工場用空調機器製造の山内鐵工（株）（愛知県名古屋市中川区広川町３－１、代表：山内悦哉）は５月９日事業停止、事後処理を久野由詠弁護士（電話０５２－２１１－２２３６）に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約３億円。

同社は昭和１２年創業の老舗の工業用空調機器メーカー。リーマンショック以降、メーカーが、工場を海外へ移転させ、国内工場は閉鎖したり、設備投資を大幅に削減させ続けた結果、同社の受注は減り続け、今回の事態に至った。