佐賀県は、陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、佐賀県は３０日に公表したオスプレイの安全性について防衛省の説明に不合理な点がないことを確認できたなどとする考えを３１日、佐賀県有明海漁協の幹部に説明した。

補助金が国から貰えることからオスプレイ誘致に積極的な佐賀県の幹部などは３１日、駐屯地を建設するために防衛省が取得を目指している空港西側の土地の地権者が所属する佐賀市の佐賀県有明海漁協を訪れ、漁協の幹部など約５０人に対し佐賀県の考えを説明した。

佐賀県は、オスプレイの安全性についての説明に不合理な点がなく、漁業被害を防ぐために防衛省が排水対策などを講じる考えを確認したことなどを伝えたという。

そのうえで、配備計画には、地権者である漁業者の理解が不可欠であり、漁業者が反対する中で計画を受け入れる考えはないと伝えたという。

配備計画をめぐっては、長崎県で行われた諫早湾干拓の堰・開門判決に対応しない国に対しての不信感から反発の声が根強く、今後の漁協の対応が焦点の１つとなっている。

干拓事業では、佐賀県の漁業者が一番影響を受けているが、長崎県・福岡県などの漁業者も影響を受けている。福岡県の漁業組合はすでに開門しないことによる補償基金の受け入れを決定している。

柳川・大川の漁業者も過去は多くのタイラギ漁業者がいたが、獲れず今は皆無となっている。