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金融のグローバル化など、ハゲタカの米国に追従する竹中平蔵ら売国奴が持ち込んできたもの。
いずれ、ハゲタカ丸出しの本家のハゲタカどもの格好の餌食になり食い散らかされる運命、株は一方通行に絶対上がり続けない。その売り専門で莫大な利益を稼ぎ出すのが巨額資金を背景としたヘッジファンドである。

東証1部上場の3割超で、年金基金と日銀の公的資金が筆頭株主に躍り出ている。
日銀は、2%物価上昇の約束を6回も先延ばしし、5年の任期期間中にはできないとギブアップした来年退任予定の黒田総裁が、異次元金融緩和により、株価指数連動型上場投信(ETF)を前期は6兆円も購入し、その残は15兆7千億円となっている。

2017年3月末の国内株式の時価総額580兆8千億円の実に8.7%が公的資金となっている。
トヨタ株は1.5兆円、三菱UFJ-FGは1兆円、ソフトバンクは約1兆円も保有している。

公的資金は、値下がり局面で、ヘッジファンドのように売りで儲けることは、大手企業の利益を損ねることから不可能であり、日本経済を低下させることはできない相談だ。

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アベノミスが続く限り、こうした状況は続こうが、世界経済にマイナス異変が生じた場合は、その限りではない。北朝鮮問題も控えている。また、PBからしてもいつまでも公共投資をバラ撒くこともできない。
それに加え、為替一つコントロールできないことから、為替でも円高になれば、大きく下げる可能性がある。いくら、東証一部の8.7%の株を買い占めていても、円高になれば株価は下がる。昨年がそうであったように。
リスクは高まるばかり、20東京五輪がピークならば、それでも良いほうだろう。

国の借金:普通国債残高1060兆円、(別に短期国債+借入金あり)
地方の借金:地方債は平成26年度末で約146兆円。歳入総額の約1.43倍、一般財源総額の約2.55倍に達している。

2017年3月度のGDPは537兆円(円安では水膨れする)
  バブル崩壊暴落、リーマンショック暴落
何事もほどほどにが肝心、何があっても何が生じても誰一人責任など取らぬ国。

 

国内株式の公的資金の保有残高 単位:兆円
/末残
14/3
15/3
16/3
17/3
GRIF
20.8
31.2
30.1
34.6
日銀
3.8
6.9
8.6
15.7
合計
24.6
38.1
38.7
50.3
・2014年9月末、安倍政権GRIFの株投資拡大