老健施設運営の（株）ひなた（三重県松阪市久保町１８５５－１６５４、代表：丸山臣彦）は７月２５日、津地裁松阪支部へ民事再生法の適用申請を行い、監督命令を受けた。監督員には、室木徹亮弁護士（電話０５９－２２９－６６６０）が選任されている。

負債額は約２億５千万円。

同社は平成２３年９月設立の老人ホーム運営会社。施設の設備投資にかかわる過大な借入金があり、売上高とコストのバランスがとれず、財務内容を改善させるため今回の申請となった。