朝日新聞が約３割の株を保有する朝日広告社（東京）は７日、東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの６年間に約１億円の所得隠しを指摘されたことを、同社のホームページで明らかにした。

重加算税を含め、追徴課税額は約５６００万円にのぼる見込みで、修正申告した。
所得隠し用件は、社員２人が外注費を水増しするなどして接待費を捻出していたといい、その水増し分が所得に認定された。同社はこの社員らを処分した。

朝日広告社は「（東京国税局の）指摘を受けたことを重く受け、関係者を厳しく処分しました。今後いっそう、適正な経理、税務処理に努めます」とするコメントを発表した。
　　以上、報道参照

　社員二人は、６年間で１億円、年間平均１,６６６万円、一人当たり年間平均８３０万円、月平均６９万円を接待費として銀座のクラブやキャパクラ通いを行っていたようだ。

２人は、懲戒免職や刑事告訴されていなければ、会社にとってそれ相応の経済効果(=売上)をもたらしていたものと見られる。