ハッキングによってＳＮＳなどから漏えいしたとみられるアカウント（ＩＤ、パスワード）の中に、日本政府や独立行政法人の使うドメイン「ｇｏ．ｊｐ」のメールアドレス１万４７２０件が見つかり、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が関係省庁に注意喚起している。

職員が外部サービスを使用する際、職務用のアドレスをＩＤとして登録していたとみられるが、なりすましや標的型攻撃に悪用される恐れもあり、国の統一基準では私的使用を禁じている。

東京都内のセキュリティー会社「ソリトンシステムズ」が、ネット上の漏えいデータ調査中に発見、ＮＩＳＣに通報した。

以上、報道参照

政府機関の職員が使用しているパソコンはすべて公用、指摘に使用するとは・・・、2つの省のパソコン調査でも個人使用の分は、私有物のように調査しなかったが・・・政府機関や自治体が所有物の職員用パソコンは税金で購入したものですべて公用だ。そんなこんなで、暇をもてあまし私的利用が横行しているようだ。