理化学機器卸業の（株）理工（秋田市山王中園町５－８、代表：鈴木一之）は８月３０日事業停止、事後処理を江野栄弁護士（電話０１８－８７４－９２８５）に一任して、自己破産申請の準備に入った。

同社は昭和５３年８月設立の理化学機器卸会社。各種理科学機器や分析器、計測器などを扱い、以前は４億円円以上の売上高を計上していた。

しかし、官公庁や学校、研究機関の研究予算が国や地方公共団体から削られ続け、同社の売上高は１億円台まで落ち、経営不振が続き、今回の事態に至った。