安倍自民党政権×小池新党の戦いとなった今回の衆議院選挙、安定政権の下、株価は上がってきたが、選挙しだいではどうなることやら・・・。

希望の党は憲法改正派であり、圧倒的な差で憲法はいつでも改正できようが、経済は別物。
黒田日銀総裁も、就任来の公約２％の物価上昇を好景気のアベノミクス下でも６回も変更し、任期内の実現を放棄した。審議員は全員リフレ派で占められており、東証上場企業の最大の株主の立場に大きな流れの変化はないだろう。

当面、東京五輪効果も下支えするが、２０１９年１０月の消費税増税により消費不況が内需を失速させ、東京五輪後の崖はより深くなっている。
世界経済が日本経済を牽引すればよいが、停滞していれば、これ以上政治は予算のバラ撒きもできず、右も左も日本経済は失速し、政権が認めなくても日本の財政赤字問題が円高というモノサシにより世界でクローズアップされてくる。
当然、株価は下落し、内部留保を高め続け・証券投資に勤しんできた大手企業の業績も円高、投資損のWパンチで失速する。

こうした想定を前提に、経済はこれまでになく安定が求められている中、今回の選挙は行われる。
小池氏が首相になりたいばかりに野合し、それもすでに賞味期限切れの「原発廃止」のほかこれといった争点もなく、安定政権を揺るがすものとなっている。
(消費税増税の先送りは、主婦層の票が取れる最善の方法であり、財政無視の単に選挙に勝つだけの方便に過ぎないが、安倍首相が先の選挙で圧勝した公約でもあるが、小池劇場が激しく争点にはなっていない)

今回の選挙は、安倍首相自身が、かけうどんと盛りそばに振り回されてしまった結果ともいえるが・・・。イライラ強硬発言が続き、自ら出た錆でもある。

産経新聞の予想では、自民党＋公明党で５６．６％の２６３議席を確保するが、結果次第では意外と安倍降ろしだけの選挙なのかもしれない。

一方、小池新党が勝つためだけの選挙だとして、大挙して懐に舞い込んできた民進党で首切りを断行させ(民進・前原と連合・神津は事前に百も承知)、問題が急浮上、すでに支持率が大幅に低下している世論調査も報道されている。

経済も含め、どうなることやら・・・・・

それも北朝鮮が、米トランプが挑発しすぎて、また、経済制裁に耐え切れず、過去の日本のようにアメリカに対して戦争に踏み切らないことを前提としている。