海運業で旧（株）オリエントラインの日本船舶実業（株）（愛媛県松山市一番町４－１－３、本店登記：東京都港区西新橋１－１７－８、代表清算人：久金光）は１０月２３日、東京地方裁判所において特別清算の開始決定を受けた。

負債額は約４０６億円。

同社は昭和２１年に愛媛県宇和島で廣瀬運輸として創業した海運会社で、旧（株）オリエントライン。

同社は内航から外航へ展開し、一時は２０数隻の貨物船を所有し、平成２１年９月期には１０６億円の売上高を計上していた。しかし、世界経済の停滞から、リーマン・ショック前に高騰していた海運価格（バルチック指数）が暴落し、同社は経営不振に陥っていた。

同社は、現業部門を昨年３月、新たに設立した新（株）オリエントラインに事業譲渡、同社は、日本船舶実業（株）に社名変更し、負債を抱え今年９月解散を決議していた。

以上、

海運業界はリーマン・ショックの前に発注された船舶が、その後大量に完成し、それも巨大船化し、低価格競争に陥り、韓国の韓進海運が倒産、日本の大手海運業界もコンテナ部門の統合を図り、延命工作を図っている。そうした中、世界景気は底を打ち、資源価格も若干回復してきており、バルチック指数も上昇している。ただ、世界海運のビッグ３が運送単価低減のためスーパーコンテナ船などを大量に発注（造船価格がピークの半分以下、韓国の造船業界が主に安く受注）してきており、海運市況が大きく回復するには時間がかかると見られる。

＜バルチック海運価格指数１０年チャート＞世界の海運価格の指標