日経新聞が１０月１８日報じたところによると、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高が２１兆円を突破したという。
年６兆円のペースで買い続けており、日経平均株価が２１年ぶりの高値を更新する原動力になっている。保有残高は日本株全体でみると３％超に達しており「株価の形成をゆがめている」との批判も出始めた。大量購入をどれだけの期間続けられるのかが引き続き課題だ。

投資家が、みんな喜ぶ株高、それを牽引しているのが日銀と年金、５０兆円以上が日銀と年金が購入していることから上げている。年金は収益事業で、一定額を持ち続けるものの、売り買いする収益事業の投資事業者だとしても、利益を上げるか買い支えていることに間違いない。
一方、日銀は買い続けることで株価を押し上げさせる目的で購入している。完全な官製談合相場を日銀＝国が演じている。
国・地方自治体による公共投資のバラ撒き行政も全国の建設業者が大喜びし、今では建設業者の倒産企業もほとんど出ない。
こうした国・日銀が一体となり、景気を押し上げているが、株に縁のない庶民は・・・

マネーポストによると、現在の株高は、好調な企業業績が根底にあるとはいえ、日銀による年６兆円規模のETF買い入れの影響力も非常に大きいと次のとおり掲載している。。
今年に入って、日銀のETF買い入れだけで、日経平均を４０００～５０００円押し上げる効果があったといわれており、まさに「官製相場」と化している。
そうした異常事態は、いずれ解消に向かうため、その時期について市場関係者は気を揉み、様々な見方がされているが、早ければ２０１８年の年明けにあってもおかしくないと見ている。

根拠としては、ここにきて日銀のETF買い入れのペースがダウンしていることが挙げられる。
日経平均をはじめ日本株の指数が上昇していることから、買い入れを行なう必要がなくなっているからだ。
　加えて、２０１８年の年明けには、同年４月に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁の後継問題がスポットライトを浴びてくる（黒田継続説も流れている）。そうなれば日銀によるETF買い入れの出口論も話題に上ってくる。

日銀がETF買い入れを止める可能性が浮上すれば、投資家たちは黙っていない。
たちまち「売り」が先行し、日経平均が▲２,０００円程度急落する可能性は十分あり得る。

そして、実際に日銀金融政策決定会合でテーパリング（量的金融緩和の縮小）を示唆するようなコメントが出てくれば、さらに▲２,０００円程度下落してもおかしくない。
そのうえでETF買い入れストップなどが正式決定されれば、さらなる下落に見舞われ、日経平均は１万６,０００円程度まで値下がりする可能性まで考えている。（ポストマネー、週刊ポスト2017年11月24日号掲載）

砂上の楼閣・証券バブル。ただ、安倍首相が首相である限りアベノミクスは止められない。ＥＴＦ買い入れもその一環であり、買い入れをストップ、縮小はあっても、売却へ動くことはアベノミクスを崩壊させるおそれもあり、続けられることになる。

大規模公共投資が続けば、みんな喜ぶ。株高も続けばみんな喜ぶ、そうした喜び組の頂点が金正恩、いや安倍首相ではないのだろうか。２０２１年９月以降に残る問題は借金だが、借金も財産という考え方もあり、国民一人ひとりから毟り取れば良い。こうしたバブルが崩壊したとしても日本がなくなる分けでもなんでもない。今は浮世というものだ。

日銀は国債買占めで世の中をお金でジャブ漬けしているが、いつか銀行さんたちにお引取り願わなくてはならない。ひと悶着ありそうな三菱ＵＦＪは、関係者を審議委員に組み込み、そうはさせない体制をすでに作っている。