財務省が発表した「法人企業景気予測調査」によると、今年１０月から１２月にかけての景気の見方を示す指数は、前３ヶ月間に比較し、海外スマホ向け電子部品の需要が伸びていることや、健康志向の食料品の販売が好調であることなどから大企業でプラス６．２となり、２期連続のプラスとなった。

一方、大企業の全産業の今後の見通しは、来年１月から３月までがプラス５．２、来年４月から６月までがプラス０．５となっている。

財務省は、「今後の見通しでは、見方がやや慎重になっているものの、全体としては回復基調が続くと見ていることがうかがえる」としている。

「法人企業景気予測調査」は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業およそ１万６０００社を対象に３か月ごとに行っているもの。

「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数。