消費者庁は２２日、新聞広告に「全国対応」「追加料金不要」と掲載しながら実際には別料金が掛かるケースがあったとして、イオングループの葬儀会社「イオンライフ」に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

別料金
1、霊柩車の移動距離が５０キロ圏内
２、式場や安置日数など役務日数は１日葬が３日、家族葬が4日にまでに限定し、それ以上は別途料金加算
３、役務日数超えたドライアイス代など
４、1日葬の式場代が税込25000円を超える場合
５、家族葬の式場代が税込50000円を超える場合
などが別途料金になり、こうした別途料金が追加料金不要の広告で表示法違反に問われたもの。