リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、名古屋駅中央西工区の新設工事の入札にあたり、大手４社による受注調整に反して、同工事を受注した大手ゼネコン「大林組」の担当者が、本来受注予定だったとされる「大成建設」の担当者に「すみません」などと口頭で謝罪していたと報道されている。
　
東京地検特捜部と公取委は、大手４社による事前の受注調整を裏付ける行為とみて調べている。
リニア名古屋駅は、既存の名古屋駅の地下３０メートルに新設される。
発注にあたり、ＪＲ東海は、あらかじめ指名したゼネコンの施工方法や価格を総合評価する「指名競争見積方式」を採用した。
大林組を代表とする共同企業体（ＪＶ）が、２０１６年９月、１００億円超で受注していた。
　東京地検特捜部と公取委は、正月明けにも談合事件として本格的に捜査を進める。
以上、

ＪＲ東海建設受注は忖度かそれとも神のお告げか
お話し合いで大成が受注することが決定していた名古屋駅中央西工区準備工の受注、大林が予定価格をＪＲ東海から聞き出し、はたまた強力な助っ人ＪＲ東海建設をメンバーに入れていた。このことが大成に手を引かせた最大のキーだろう。
お話し合いにおいて、これまで一番、案件で受注しているＪＲ東海の完全子会社のＪＲ東海建設。真の競争入札ならば、そう取れるものではない。１件も受注できていないゼネコンが多い中、それではどうして５件も受注できているのだろうか。
それは、神のお告げか工事を仕切る大林などのスーパーゼネコン各社による忖度しかないだろう。

当工事でも当初７社ほどが応札したとされるが、どこの会社が応札したのか、ＪＲ東海が公金を使用しているにもかかわらず（すでに５千億円融資）、落札情報さえ非開示にしているため、何にもわからない。
これまで新幹線工事は鉄道・運輸機構が工事発注し、情報は全部開示し、完成させ、貸付金と共にＪＲ側に引渡しされていた。
しかし、今回は、財政投融資資金を鉄道・運輸機構がＪＲ東海に貸し付け、ＪＲ東海での発注方式にしている。それを容認した政府関係の先生方は、裏からも表からもいろいろ美味しいものを頂くというのだろうか。
自民党は創価学会に国交省を任せて久しいが、ゼネコンに再びやりたい放題にさせ、創価学会もだらしないものだ。どこを向いているのだろうか。あっち向いてほいっ。