仏検察当局は、プリンターメーカー大手セイコーエプソンに対して、買い替えを促すために意図的に製品の寿命を短くした疑いで、１１月に予備的捜査を開始した。

この問題を巡っては、「製品の計画的な老朽化阻止」を掲げる仏消費者団体のＨＯＰが９月、裁判所に苦情を申し立てた。同団体は２７日、米アップルに対しても裁判所に同様の申し立てを行った。

フランスでは２０１５年、「計画的老朽化」を取り締まる法律が成立し、違反企業は年売上高の最大５％の罰金が科せられる可能性がある。

エプソン仏法人の広報は、同社にとって製品の質は最重要と強調。ＨＯＰが提起した疑惑を否定した上で、捜査に協力していると語った。

アップルは、スマホの旧機種の動作減速問題を巡って、既に米国で複数の訴訟に直面している。

以上、