政府が消費税増税に伴う住宅着工戸数の落ち込み対策に巧みに用意した相続税改正、これの法改正によって、相続財産から償却資産の負債が控除されることから資産家たちが飛びつき、住宅不況、消費不況の中、資産家には関係なしとばかりに開発に入った結果、総着工戸数に占める貸家の割合が、２０１７年は平成年間（元年：１９８９年）で最高となった。
政府の計画は見事達成され、２０１４年の消費税増税にかかわらず、貸家の着工戸数は１．７％の増加を示した。貸家を除く住宅の着工戸数は▲１５．０％マイナスだった。
その後も貸家は、２０１５年４．６％増、１６年10.5％増、１７年０．２％と増え続けている。
一方、貸家を除く住宅着工戸数は２０１５年０．１％増、１６年３．４％増、１７年▲０．６％減と伸び率は低位のまま、昨年はマイナスとなった。

２０１７年の貸家の伸び率鈍化は、貸家を除く住宅とは異なり、国の政策によるもの。
少子高齢化が進む中、相続税対策の資産活用の賃貸マンション経営。一方、建築に伴う資金は、日銀のマイナス金利政策、アベノミクスにより企業業績絶好調により内部留保が膨らみ、貸付先不足に陥っている銀行業界にあって、大量に貸し付けられた。

それを将来的に悲観的に見た金融庁が、銀行業界に再びサブプライムローン問題が発生する可能性を憂慮し、銀行へ調査に入った。そうしたことから、不動産に対する銀行からの貸付が絞られた結果、大幅に伸びは鈍化している。

大都市、特に東京都区部や横浜市・川崎市、大阪市、福岡市などでは人口流入により増加しているが、それ以外はほとんど人口が減少している。地方中核都市であっても人口は増加していないのが現状の中、賃貸マンションばかりが増加、バブル時代、リーマンショック前にも賃貸マンション建築ラッシュとなり、大量に供給されてきた。
その上で今回の大量供給となっており、資産家の投資家にとって、大都市やその近郊の増加している市区町を除き、賃貸マンションを建てても、いずれ値崩れを起こし、資産運用どころではなくなる危険性をはらむ。家賃保障制度の保障家賃も一定期間ごとに見直される。