５月末までに行われる見通しの米朝首脳会談について、米国世論の６３％が首脳同士の会談を支持している。
米フォックスニュースの最新の世論調査で、トランプ大統領が金正恩朝鮮労働委員長と会談することに回答者は、
６３％が「賛成」を示し、「賛成しない」の３０％を大きく上回った。
また「会談はどちらに有利な結果になるか」との問いでは、
４２％がトランプ大統領、２６％が金正恩委員長と答え、「どちらとも言えない」は１９％だった。

トランプ大統領は５月末までに金正恩委員長と会談することに同意した。
韓国の文在寅大統領も米国、北朝鮮、韓国の３ヶ国会談の可能性について言及している。
フィンランドでは米国、韓国、北朝鮮の外交当局者による会合が行われている。
以上、

日本政府は会議に懐疑的。破談願が腹の底にあろうが、決裂した場合、訪れる可能性が非常に高い米攻撃により北の破局的展開もありえ、さらに威力を増した核の脅威が日本に対し現実のものとなる。
もしもの北の移動式ミサイルによる放射核攻撃に対し、日本の迎撃ミサイルなど何の役にも立たないという現実が横たわっている。