公正取引委員会は２９日、道路の舗装工事などで使う「改質アスファルト」を製造している道路舗装会社８社が、不正に価格を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。

立入検査を受けたのは、道路舗装会社の「大林道路」、「東亜道路工業」、「ニチレキ」、「日進化成」、「昭和瀝青工業」など８社。

各社は通常のアスファルト合材よりも耐久性に優れた改質アスファルトについて、互いに示し合わせて市場価格を引き上げた疑いがあるという。

改質アスファルトの市場規模は２００億円を超え、８社はそのシェアの大半を占めているという。

８社のうち大林道路と東亜道路工業は、昨年２月にも別の複数の道路舗装会社とアスファルト合材の価格を全国で不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公取委の立入検査を受けている。
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こうした企業努力により世界に割高な日本価格が設定されている。