昨年６月１９日、有明商事は暴力団と密接な関係があり、また、暴力団に利益供与していた事実が発覚し、長崎県警察本部に「長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書」（行政手続法第３６条の３第１項の規定に基づく申出）が提出されていた。

長崎県の海砂採取業者・有明商事（諫早市・中村満社長）の暴排条例 ...
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有明商事といえば、今話題の壱岐東部漁協の浦田和男組合長と結託し博多駅前に海砂大衆酒場（レオタード）という酒場を開店しているが、それも元を質せば暴力団の威力を使って取り上げた海砂利権が資本になっている。

近々、その汚い手口や証拠とともに新たに有明商事が長崎県警察本部に「長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書」（行政手続法第３６条の３第１項の規定に基づく申出）が提出される。

県砂利協会（中村満会長）は独禁法の疑いで公取委に注意されていた。
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