鮮魚販売の大和水産（株）（東京都豊島区東池袋１－２１－１１、代表：山口洋右）は９月２６日、事後処理を小川宏弁護士（電話０３－３３５６－７７０５）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

同社は昭和３９年７月設立の鮮魚、水産加工品の販売業者。同社は関東や東海地区に店舗展開し、平成１５年２月期には９１億円の売上高を計上していた。しかし、以降は消費不況や共稼ぎ世帯の増加により販売不振が続き、競争も激化、不漁による魚価高騰などもあり、採算性も悪化させ、不振店の閉鎖を進めていたが、資金繰りに窮し今回の事態に至った。