金融庁は２５日、仮想通貨交換所「Zaif」を運営する「テックビューロ」（大阪）が、外部から不正なアクセスを受け、約７０億円に相当する仮想通貨を流出させた問題で、原因の究明や顧客への対応が不十分だとして、業務改善命令を出した。

テックビューロは顧客保護の体制が十分でないなどとして、今年３月と６月の２度、業務改善命令を受けていて、今回で３度目の業務改善命令となった。
以上、

税金欲しさに仮想通貨にむしゃぶりついた財務省が登録認定した時のいい加減さが表面化したまで。時間を区切らない限り業務改善命令を何回やっても同じこと難解で値繰り返す。

セキュリティを自社構築するには人材も引く手あまたで採用できず、時間だけが過ぎる。海外も含め大手セキュリティ会社との運営上のセキュリティ契約をしていない交換所は、外部機関に審査させ、数ヶ月の一定期間内に改善しなければ、セキュリティが万全な交換所と合併さすことくらいしなければ、同じことは何度でも起きる。

セキュリティが万全な体制の保管所を常時自動的に出し入れ利用させるシステムも要検討。たいていは通常営業時間後に流出させている。

昔の企業はお上の業務改善命令に対して真剣に取り組んだが、今時の企業は利益最優先でお上の言うことなんぞ意にも解していない。