住宅建築業の（株）北ホーム（岐阜市長良友瀬３６－１、代表：北川実）は１０月２日事業停止、事後処理を古山雅則弁護士（電話０５２－５６３－７１０１）ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約２億円。

同社は、以前は下請け工事も多かったものの９億円以上の売上高を計上していた。しかし、地域の住宅建築不況、競争激化により、最近は２億円台まで売上高が落ち、経営不振に陥っていた。