国土交通省は、国内の自動車メーカーで出荷前の検査の不正が相次いだ問題を受け、検査の記録を改ざんできないようにする措置をメーカー側に講じさせるとともに、不正が発覚した場合は国が是正を命じる勧告を行う新たな制度を設けた。

車の出荷前の検査をめぐっては、日産自とＳＵＢＡＲＵで資格のない従業員が検査を行っていたほか、三菱自、スズキ、マツダでも燃費や排ガスの検査データを改ざんするなどの不正が相次いでいる。
国交省は、こうした不正を防止するため道路運送車両法に基づく省令を１２日改正した。

新制度では、メーカー側は、検査の具体的な方法や担当者などを国に届け出る必要があり、違反した場合は罰則が課せられる。

また、検査の記録を改ざんできないようにする措置をメーカー側に講じさせ、不正が発覚した場合は国が是正を命じる勧告を行うとしている。石井国土交通大臣は「改正の着実な実施を図るほか、立ち入り検査を行うなど適切な検査の確保に取り組んでいく」と話している。
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ＢＭＷの不正では、ＢＭＷは今後、機器を導入して人為的な不正が発生させられない検査機器の記録により自動判定するように変更するとしている。