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政府が100%出資する(株)日本貿易保険は、昨年までに実施したシステムの入札で、不正情報が寄せられ地要さした結果、当時の顧問が落札した企業の提案書の一部を不正に作成していたとして、社長の報酬を減額する処分を行った。

平成27年から昨年にかけての入札で、当時の顧問が落札した2社の提案書について、審査に有利になるよう一部の作成に関わったり修正したりする不正があったという。

当時の顧問は、今年7月、契約を解除されているが、調査に対して民間企業に勤めていた頃、この2社と面識があり、「一緒に提案を作ることはよくあることだ」と話しているという。

日本貿易保険は社長の報酬6ヶ月分を10%減額する処分を行うとともに、落札した2社との契約を見直す方針。
以上。
顧問を検察に告発するのだろうか。再発防止のためにもケジメが必要だ。
タレ込みがなかったら、そのまま顧問の思いのままになっていた。
まぁ、官庁のなすこと、世の中こんなものが実態だろう。