更田豊志原子力規制委員会委員長は、東工大・日本原子力研究所出身者で強力な原発推進者として以前から知られている人物、当然の認可。

原子力規制委員会は７日、運転開始から４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、２０年間の運転期間の延長を認可した。
原子力規制委員会の審査が、あと3週間遅れれば廃炉が決まるところだったという。

老朽原発の運転延長認可は、関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）、美浜３号機（同県美浜町）に続き４基目。
東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）では初めて。
東海第２原発は、２０１１年の東日本大震災で外部電源を一時喪失しており、被災原発としても初となる。
　規制委の認可とは別に、実際の再稼働には立地する東海村と隣接５市、茨城県から事前了解を得る必要がある。既に那珂市長が再稼働に反対の意向を表明しており、先行きは不透明。
以上、報道参照

しかし、那珂市は２０１９年に市長選挙を控えており、国=推進派が大量動員して海野市長時代を終わらせることになる。
これまで原発稼動の目安を４０年としているのは、原子炉を囲む鋼板の金属疲労・劣化問題がある。一律に２０年の認可は危険とも言えまいか。

金属疲労の検査は海外の専門機関に検査してもらわなければ、日本の金属疲労の検査会社は、よほど危険な状態でない限り、忖度した結果しか出さない(忖度しなければ今後仕事がもらえなくなる)。
金属については、歴史の長い西欧には、いくら日本が一部の技術に優れていても適わない。
これまでの稼動で、鋼板には必ず微細なヒビなどがいくらでも生じている。

また、煮え切らない北朝鮮の核廃絶、完全に廃棄してからでは遅いのだろうか、北朝鮮は日本の核施設に対してミサイル攻撃計画も有しているともされる。もしも原発が核攻撃を受けた場合は原発被害も重なり、首都圏も含む広範囲が壊滅するだろう。北朝鮮は短距離からICBMまで弾道ミサイルを１０００基以上有しているとされる(性能不明)。迎撃は確率からも完全にはできない、ましてや大量の放射攻撃を受けた場合、手の打ちようもないのが現実。