白人社会のスイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した２０１８年の世界人材競争力調査で、日本の総合順位は２９位と、前年から２つ上がった。

ただ、高度技能を持つ外国人労働者に対する魅力は下位にとどまり、国内で外国人材の受け入れ拡大に向けた論戦が本格化する中、課題が浮き彫りになった。

調査は６３ヶ国・地域を対象に、人材投資・開発や労働者に対する魅力、教育システムなど３０項目を点数化した。
首位はスイスで、デンマーク、ノルウェーと続いた。

日本の順位上昇には、（単純な）技能労働者の雇いやすさなどが貢献した。

しかし、
国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育支出（５７位／６３ヶ国中）
女性の労働参加（４５位／６３ヶ国中）は低迷。
高度技能を持つ外国人労働者に対するビジネス環境の魅力（５０位／６３ヶ国中）、
企業幹部の国際経験（６２位／６３ヶ国中）、
語学力（６１位／６３ヶ国中）なども軒並み低評価だった。
以上、
本編（英語）
https://www.imd.org/

日本人記者が、トランプ大統領に対して英語で質問したところ、トランプ大統領は「何を言っているのかさっぱりわからん」と、次の記者に交代させた。
トランプ大統領に質問させる日本の大手新聞社の記者の英語力はこれほどのもの。
教育費は、票につながる高校までは拠出を増やしているが、票にほとんどつながらない大学に対しては、研究予算を減らし続けている。兵器研究には防衛省が別途大学へ予算提供している。
　失われたゴンドワナ大陸、バブル崩壊後沈み行くＪＡＰＡＮ島。