自民・公明両党や、立憲民主党などの超党派の国会議員でつくる議員連盟は、若者の政治参加を促そうと、選挙に立候補できる年齢を一律18歳に引き下げることなどを求める提言をまとめ、自民党の岸田政務調査会長ら、各党の政策責任者に提出しました。
提言では、現在２５歳以上や３０歳以上となっている、国政選挙や地方の首長選挙などに立候補できる年齢を、一律１８歳に引き下げるほか、立候補の際に必要な「供託金」の額を引き下げるなど、若者が立候補しやすい環境を整えるべきだとしている。

議員連盟の会長を務める自民党の牧原秀樹衆議院議員は、記者団に対し、「若者も、自分たちの仲間が選挙に出れば、関心が高まり、政治の問題を考えるようになる。議論を進めていきたい」と述べている。

以上、報道参照

今の自民党だったら、永住許可を得た外国籍の外国人も１８歳から立候補できるようにするだろう。