スマートフォン向けゲームアプリを配信する複数の海外業者に対し、東京国税局が消費税の申告漏れを指摘したことが、関係者への取材でわかった。日本の消費者にネット上のサービスを提供する海外業者に対し、消費税の追徴課税が明らかになるのは初めて。海外業者については取引の把握が難しいことから、国税庁は今後、効率的な調査手法などを検討する。

国は２０１５年の税制改正で、「消費者向け」（ＢｔｏＣ）のネットサービスを海外業者が日本国内の消費者に提供したとき、その対価に消費税を課税し、海外業者に申告納税させる仕組みを導入。国境をまたぐネットサービスの増加を受けた対応で、ゲームアプリの販売代金なども課税対象になった。日本国内のゲーム利用者が消費税分（８％）を上乗せして支払い、海外業者が日本の国税庁に申告納税する。
以上、報道参照

次には、海外勢のアプリの業者が日本国内で稼いだ金に対し、課税が適用されることになる。