政府が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が８日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
深刻な人手不足に対応するため、２つの在留資格を新設し外国人労働者の受け入れを拡大する。
従来、認めてこなかった単純労働分野への受け入れに道を開き、日本の外国人労働者政策の大転換となる。
以上、

２０６５年には８６００万人まで日本の人口は減少する現実。空前の利益を上げ続ける日本の上場企業、韓国より最低賃金が減少する２０２０年。

低賃金で子供を作らせない政策を続けてきた日本の政治、サイレントマジュリティがサイレントのままの日本人。

絶対議員数を誇る与党が決めたことは、泣き声だけの虫けらのような政党が何を言っても通る。それほど、前政権はいいころ加減な政権であった。高速道路無料化も嘘、燃料価格の２重課税廃止も・・・皆嘘だった。仕舞いには原発処理まで出鱈目だった。その出鱈目族を排除しないどころか抱え込んだ政党に明日は来ない。

ただ、特定２号で家族帯同認可では、親も認可するのだろうか。日本の保険制度を利用することから医療費が大爆発しそうだ。養子縁組でも病人の親を病人と申告せず帯同させることだろう。外国人にとっては、大変おいしいありがたい人助けの日本の健康保険制度だ。