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婦人服卸の(株)ソニアジル(東京都渋谷区広尾5-19-7、代表:安楽岡久男)は1月7日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、大久保博史弁護士(電話03-6261-2080)が選任されている。

同社は昭和49年創業のミセス向け自社ブランド「ソニアジル」を展開していた婦人服卸会社。消費不況、少子化が高年齢層にも浸透してきており、市場が縮小して販売不振が続き昨年事業を停止していた。

ここ10年、企業リストラは生活費が住宅や子供の学費に一番金がかかる40代以上の高給取りをターゲットにしており、専業主婦層を低賃金の労働市場に新規投入させ、1億総活時代を成功させた。しかし、一方で消費市場への弊害は図り知りないものになった。アベノミクス下、空前の利益を上げてきた企業にあり、それでも労働者が足りなくなり、政府に低賃金の外国人労働者を大量に導入させている。外国人労働者は本国への送金を主とし、消費活動は最低限領域にとどまる。こうした事態は政治が将来像を描けず、その未来指向の貧困からきている。