大阪府消費生活センターは、産経新聞の販売店が高額な景品で長期契約の勧誘を行っていたのは景品表示法に違反する疑いがあるとして、同法に基づき、産経新聞大阪本社（浪速区）を立入検査した。

大阪府内にある産経新聞の販売店は、高額な景品と引き換えに１人暮らしの高齢者らに長期の新聞購読契約を勧誘。解約を申し出たところ、高額な解約金を求められたとして、府などに苦情が寄せられていたという。

景品表示法は、商品に見合わない高額景品を用いた勧誘を禁じており、これまで府は販売店に改善を指導していたという。
以上、

やさしい改善指導が無視されたら、いくら維新の大阪府消費生活センターであっても怒るわ。
全国でも消費生活センターが立入調査することなど滅多にないこと。さすが産経さんだ。

消費生活センターは消費者庁と情報リンクしているが、管轄は都道府県、消費者庁とは直接的な関係ではない。