政府は２１日発表した２月の月例経済報告で、生産の判断を３年４ヶ月ぶりに下方修正した。
企業収益についても「改善している」から「高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られる」に判断を引き下げた。

中国経済減速に伴う、半導体製造装置や電子部品の受注減などを踏まえた。
一方、景気全体の判断は、個人消費の持ち直し持続などを理由に、１４ヶ月連続で「緩やかに回復している」とした。

生産の判断は、「緩やかに増加している」から「一部に弱さが見られるものの、緩やかに増加している」に変更した。半導体などの電子部品や生産用機械の海外での需要が伸び悩んでいることによるもの。
企業収益の下方修正は、２年８ヶ月ぶり。製造業を中心に業績が振るわず、上場企業の昨年１０～１２月期の経常利益は前年同期比▲１４．６％減となった。

茂木経済再生担当大臣は、
「中国経済の減速などを背景に、輸出がこのところ弱含み、国内の生産活動においても、一部で弱さが見られるようになっているのでそれに伴う修正を行った。ただ、生産活動全体としては緩やかに増加しているとの基調は変わっていない」。
「米中貿易摩擦など通商問題がどうなっていくか、中国経済の先行きの問題、さらには海外経済の動向や金融市場の変動の影響を注視していきたい」と述べている。

ただ、中国経済の成り行きばかりではなく、目先の米トランプ政権による自動車関税制裁の動向も注視する必要。今や製品製造業としては自動車産業しか残っていない日本の大黒柱、大黒柱に制裁という傷が付けば、日本経済は大きく左右される。
以上、

統計のペース指数がドンタクお祭り数値では、判断もクソもないだろう。この間、ほとんどの省庁の経済統計数値の統計手法が改変されている。元指数との比較もできないように並行して行われず、補正もできないように後を絶っている。
貿易数値は各国のデータと照合されることからまとも。
収益状況も上場企業の四半期決算と照合されかなりまとも。
設備投資も各業界団体の発表数値と照合できるためまとも、ただし、官庁の設備投資は微妙に不明。
個人消費は家計調査であり鼻薬は効く。（経産省の商業統計との乖離から変更させた）
賃金動向は鼻薬を効かしていた。
生産状況も鼻薬が効くが総合的にチェックできる指数が多く存在し触りにくい。
・・・鼻薬は風邪によく効く。
日本は外部民間専門機関による経済調査指数が乏しく、チェック機能が働きにくい。

政府統計より、人的操作が入らない各種業界団体が出している統計数値で景気を判断するしかないのだろう。
こうした業界団体のデータから、ＡＩが総合的に景気判断をする日も近いだろう。ただ、それさえも動かしたら手に負えない。