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女性閣僚は一人だけ、3人分だと豪語した人もいたが、その閣僚も政治資金などで矢面に立たされ自滅、トーンが限りなく低くなったままになっている。

世界各国の議会で女性議員の占める割合が増え続けるなか、日本は165位で、先進国の中でも最低水準にとどまっていることがわかり、女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっている。
スイスに本部がある各国の議員交流を推進するIPU=列国議会同盟は、国政レベルの議会で女性議員が占める割合を定期的に調査していて、今月8日の「国際女性デー」を前に、今年1月1日時点の状況を発表した。
それによると、対象となった193ヶ国のうち、日本の衆議院にあたる下院や一院制の議会で、女性議員が占める割合が最も多いのはアフリカのルワンダで61.3%と女性議員が男性議員より多くなっている。

一方、日本は10.2%で、前年より順位を7つ下げ、165位となった。
G7やG20では
フランスが39.7%で16位、
イタリアが35.7%で30位、
アメリカが23.5%で78位
などとなっていて、100位台は日本だけだった。
アジアでは
1位はネパール32.7%(全体で36位)
2位はベトナム26.7%(全体で64位)
3位は中国24.9%(全体で73位)
・・・韓国は17.1%(全体で121位)

世界全体では1995年に11.3%だった女性議員の割合が、今年1月時点で24.3%と倍増していて、日本では女性の政治参加が進まない実態が浮き彫りになっている。

IPUの年次分析によると、国会における女性の割合は、2017年の23.4%から2018年には24.3%へと昨年1%近く増加している。
この0.9%の増加は、国会における女性の継続的な増加を裏付けている。
適切に設計された男女クオータ制(割当制)を採用している国は、そうでない国と比較し、単一または下院でそれぞれ7ポイント、上院で17ポイント多く、国会議員の女性を選出している。
以上、

日本では女性割当制を導入しない限り、100%増加しない。
日本の政治に利権は付き物、水面下になっただけで、男の先生方の手腕の見せ所でもある。利権行使は女の先生方には不向き。
ネットワークを生かした鼻薬が良く効く国交省お墨付きの総合評価制度というものも用意されている。
それに議席獲得のため手段を選ばず、政治脳力0に近い票稼ぎの芸能人・タレントなどを利用する限り、政治の呈もなしていない。
小泉が、数の論理を最優先させ、こんなことを大々的に行い今では党派に関係なく定着させてしまった。
ただ、韓国の女性国会議員を見る限り、融通の効かない教条主義のおばさんたち満ち溢れている現実もある。

↓IPUのHPの一覧表
http://archive.ipu.org/wmn-e/classif.htm