日本に住む外国籍の子どものうち、推計で約８４００人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあるとＮＨＫが分析し報道している。
専門家は「これだけの子どもたちが学校で学べていないおそれがあるという事実を、どう受け止めていくかが大きな課題だ」と指摘している。
国や自治体は「不就学」の児童・生徒を把握するための調査を毎年、行っているが、義務教育の対象となっていない外国籍の子どもたちは調査の対象になっておらず、その全体像はわかっていない。

今回、ＮＨＫは専門家と一緒に国の統計データの「在留外国人統計」と「学校基本調査」を分析して、その数の推計を試算した。
その結果、昨年時点で、６歳から１４歳までの外国籍の子どもたち、約１２万人のうち、７％にあたる約８４００人が小中学校に通えていない「不就学」のおそれがあることがわかったという。
こうした子どもたちの多くが、生活や居住の実態が自治体から全く把握されていないおそれがある一方、住民票を残したまますでに帰国していたり、無認可の外国人学校に通ったりしているケースもあるとみられる。
以上、

財界の言いなりになり、企業が儲かるように低賃金の非正規雇用を拡大させ、賃金を低く抑えることにより、生活できない世帯が多くなり、共稼ぎ世帯を急増させ、労働力を確保してきた。
それでも、人手不足が深刻となり、財界は賃金上昇を抑えさせるために政府に計り、今度は野放図に外国人労働者を受け入れるという。

元々非正規雇用の拡大は、トヨタの奥田とキャノンの御手洗が経団連会長時代、非正規雇用を拡充しなければ、このままでは工場を低賃金の海外へ移転させるしかないと脅して拡大させた経緯がある。しかし、蓋を開ければ、日本の製造工場は、ベトナム・タイ・中国などへ大挙して出て行ってしまった。残ったのは非正規雇用の枠拡大だけだった。

今度は外国人労働者を、なんらセキュリティ対策も後手後手の中、開始している。それも制度の多くの問題点を解消せずして、外国人実習生受け入れを急拡大させる方策を採用している。おかしな国になってきている。
日本にも変な人が現れ、米トランプのように鎖国政策でも再び採用するのだろうか。