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「レオパレス21」は、建設した建物に施工の不備が相次いで見つかっているが、先月末までに調査が完了した約2万の物件の約7割にあたる1万4599棟、約7割で何らかの不備が見つかったことを明らかにした。

レオパレス21が建設した建物では、設計図と異なる材料を使い、耐火構造が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めている。
会社は、建設した約3万9000棟のすべてを対象に調査を進めている。

この中には、平成27年から昨年にかけて建てられた最新のタイプの建物も含まれているが、「レオパレス21」は、新たに見つかった不備に転居を求めるほどの危険性はなく、今後補修を行うとしている。

また、会社では残る約1万9000棟の調査を急ぐとともに、入居者の引っ越しの手続きを進めていくことにしている。

一方、国交省は10日、「レオパレス21」に対し、新たに不備が判明したものも含め、すべての建物で設計図と異なる材料を使うなどの不備がないか調査を急ぎ、今月中に報告するよう指示した。
以上、

国交省は、実建物で、建築確認の完了検査だけでも第3者検査機関にさせていたら、こうした問題はなかっただろう。大臣認可建物の制度が完全に悪用されている。
性善説に基づけば刑罰の法規定は必要なくなる。現実には犯罪が山のように発生している。