韓国国防部は、日本に対して、日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的措置を取ると警告し、日本政府が撤回を要求していたことが２２日明らかになった。
昨年１２月２０日、日本海で韓国の広開土大王艦と日本の哨戒機の間で起きた追跡レーダー照射問題、その問題を逸らすために韓国側が持ち出した近接威嚇飛行に対する、再発防止策として、日本機に対して軍事行動を取ると警告していた。
国防部関係者は「１月２３日、駐韓日本大使館武官を呼び、日本の哨戒機が再び近接飛行で韓国の艦艇を脅かした場合、追跡レーダーを稼動する前に警告通信をすると警告した」と明らかにした。
どこまでが近接飛行に該当するかは説明しなかったが、日本の哨戒機が韓国の艦艇から３海里(約５．５キロ)以内に接近すれば警告通信をするという。
火器追跡レーダーは、艦艇から対空武器を発射する前に標的の距離と高度などを詳細に把握するために標的を追跡しながら照射するもの。次の段階でそのレーダー情報のもとに誘導攻撃ミサイルの発射となる。
艦艇がこれを稼動するということは、交戦が差し迫ったことを意味するもので、「国際法でも使用を厳格に規制している」のだが、韓国軍は国際法を遵守しない治外法権国でもあり、特に日本に対しては遵守しないとしている。
日本政府は、これを哨戒機に対して火器管制レーダーを照準することがありうるという意味で受けとめ、撤回を要求したという。
防衛省は１０～１１日、韓国国防部との非公開実務協議会で、友好国に向けた火気管制レーダーの稼動は、国際慣例にも反するとして撤回を要求したが、韓国国防部は撤回しなかった。
読売新聞は、「韓国軍の新指針、安保協力に影」という見出しで、
「日本の自衛隊機が韓国の艦艇から３海里以内に接近すれば、射撃用火器管制レーダーを照射すると、韓国政府が日本政府に通知した」、
「該当指針は、米国を除くすべての国家に適用されるとし、日韓関係が悪化する中で、韓国が日本に対して強硬な姿勢を強調するために取った措置と見られる」
と解説した。
＜韓国政府すでに日本の自衛隊に対して敵国扱い＞
これに対し韓国国防部は、立場文を出して「日韓間の海上における偶発的衝突防止のために、韓国軍の軍事的措置と基調について、日本側に説明した事実はあるが、作戦の細部手続きなど対応マニュアルを日本側に通知した事実はない」と明らかにした。ところが、国防部関係者は「日本政府が、非公開とすることにした内容を公開したことに遺憾を表する」と述べた。
国防部はこの日、日本のマスコミの報道に関して午前と午後にそれぞれ異なる説明をし、混線をきたした。
午前のブリーフィングでは「対応マニュアルを通知したことはない」としたが、約３時間後には、「軍事的措置と基調を説明した」と訂正。
日本政府に軍事的措置の内容を説明しておきながら、「対応マニュアルを通知したことはない」という言葉で蓋をしてしまおうとした。
韓国大統領府のお飾りの鄭景斗長官率いる国防部は、昨年１２月２０日に日本のＥＥＺ内の日本海で、日本側に事前直前通知もせず、北朝鮮の船舶を救助していた韓国海軍の広開土大王艦が、日本の哨戒機に向かって火器管制レーダーを稼動したと日本が問題視すると、哨戒機の近接威嚇飛行問題を逆提起し、その後に対応指針を補完した。
新指針では、外国の哨戒機が韓国艦艇と一定の距離内に進入した時に送りだす警告通信の文面を強化し、艦艇に搭載された対潜水艦探索用リンクス・ヘリコプターを機動させ、ミサイル等の攻撃兵器システムを稼動させる方案などを含んでいたことが分かっている。
以上、
まだ日中が緊張関係にあった２０１４年６月１１日、東シナ海の日中中間線付近で、海上自衛隊の哨戒機が中国軍の戦闘機から一時、約３０メートルまで異常に接近され、日本政府は中国側に抗議した。これに対し、中国側は中国戦闘機が自衛隊機に接近させられたと僚友機から撮影したと見られる映像を流した。中国戦闘機がスピードが鈍い哨戒機に追跡されたという漫画みたいな話で終わった。今度、自衛隊の哨戒機が中国戦闘機を追跡したら撃ち落すぞとの警告は中国政府から当然ない。それが、韓国軍の場合は・・・、ろくに兵器システムも搭載していない哨戒機に対して・・・・
↓南シナ海、自由の航行作戦の米艦に対し、追跡する後方の中国艦艇
このときにも中国艦艇は米艦艇に対して艦対艦用火器管制レーダーを照射することはなかった。
自衛隊機は外国軍機の空域飛来に対しスクランブル発進を９９９回（２０１８年度）行っており、うち中国軍機に対するものは６３８回にも及んでいるが、ともに心得た行動をしている。
ところが、韓国軍は日本の哨戒機が、日本のＥＥＺ内で外国軍の艦船が事前通知もせず、航行している場合、その艦艇確認のための哨戒機活動の飛行すら、撃ち落すぞと警告している。
こうした事態は、日本のＥＥＺ内に韓国側と中間線を設定した過去の韓国に擦り寄った政権に問題が起因している。
以前は、中国軍機から火器管制レーダーを作動され、日本政府は中国政府に対して厳重な抗議をしていたが、最近では、そうしたレーダー照射問題もまったくなくなっている。
ところが、韓国政府軍は・・・。
