中国・国防省の２５日午後の定例記者会見で、任国強報道官が質問に答えた。

【記者】日本の岩屋毅防衛相は２３日の記者会見で、できるだけ早い時期に訪中し、中国の魏鳳和国務委員兼国防部長（国防相）と会談したい考えを示した。

先日の中国海軍創設７０周年の祝賀行事で、日本は護衛艦「すずつき」を派遣して国際観艦式に参加した。日本艦艇の訪中は7年半ぶりでもあった。
（「すずつき」は現地で一般公開され、非常に現実的に安全装備が配置されているとか、説明が丁寧とか、ジグソーパズルをもらったかで評判良く、５千人がつめかけ、自衛隊の対応者たちはてんてこ舞いだったそうだ。）

これについてコメントは。

【任報道官】防衛分野の交流・協力は中日関係の重要部分をなす。
現在、中日関係は正常な発展の軌道に戻った。先日、日本は護衛艦「すずつき」を派遣して中国の実施する国際海軍活動に参加した。
日本の佐官級自衛官代表団が現在訪中している。
中国海軍工程大学は最近日本で開催された第２２回アジア太平洋諸国海軍大学セミナーに参加した。
両国の防衛当局は海空連絡メカニズムホットライン専門家グループ協議会合も開催した。
われわれは日本側と共に努力して、両国指導者の合意をしっかりと実行に移し、防衛当局間の交流と意思疎通を強化し、溝を適切に管理・コントロールし、安全保障分野の相互信頼を増進し、中日関係が新たな歴史的時期において新たな発展を得る後押しをするためにプラスの環境を整えると同時に、地域の平和と発展を維持するために貢献したいと述べている。

＜日韓関係は最悪＞
２０１９年４月２３日、中国・新華網は、日本政府が外交青書で竹島を日本の領土と記述したことに対し、「韓国外交部が強烈に抗議した」と報じた。
記事は、日本政府が２３日に発表した２０１９年版外交青書で、再び日本の竹島領有権について言及したことを紹介。
また、「韓国が、日本による強制徴用工賠償問題に関連する判決（１９６５年日韓基本条約に付随する協定違反となる）や、２０１５年１２月２８日の日韓両国が合意に基づき設立した慰安婦関連財団の解散などの問題で相次いで消極的な措置を取ったことで、日韓関係は非常に厳しい状況にある」との見解を示したと伝えた。

韓国が日本に警告、「３カイリ内に接近したらレーダーを照射」
２０１９年４月２２日、韓国・聯合ニュースは読売新聞の記事を引用し、韓国国防部は日本とのレーダー照射問題が最も過熱していた今年１月、日本の防衛省に対し「日本の軍用機が韓国の艦艇の３海里（約５．５キロ）以内に接近した場合は、（攻撃用ミサイルの発射を前提とした）火器管制レーダーを照射する」という内容のレーダー運営指針を伝えたと報じた。
これに対し、日本の防衛省は４月１０日に開催された韓国国防部との協議で「国際法上の根拠がない」と主張し撤回を求めたが、韓国国防部は「指針に問題はない」との立場を示したという。
日本は、この指針が北朝鮮船舶の「瀬取り」を監視する活動に支障をきたすことを懸念しているものの、これまで通りに哨戒機を運営する方針。

（韓国軍の駆逐艦・広開土大魔王号が２０１８年１２月２０日、日本海の日本のＥＥＺ内で、日本の自衛隊の哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射、哨戒機にはレーダー照射データが記録された。不測の事態を憂慮した防衛省が韓国軍に対して、経過と説明を求めたところ、韓国軍は、これを一切認めないどころか開き直り、「自衛隊機が威嚇飛行した」として日本側に抗議し、上記の韓国側から日本に対し警告がなされた。・・・通常、こうした警告は、戦争の一方手前段階を現す・・・）
（国際間では、通常の状態での火器管制レーダーの照射は厳禁とされている。また、軍用機の一般船への近接飛行は国際間で３海里内への近接飛行を禁止しているが、軍船に対しての取り決めはない。こうしたことからも、もはや、韓国は、国家間、国際間でのルールの取り決め、条約、協定、合意など締結・批准しても、それを完全に無視する国際社会における治外法権国家となっている）
以上、