大東建託一点返金へ　建築注文中止・申込金の返金　10月以降400件

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賃貸住宅最大手の大東建託は「賃貸住宅の建築をやめても申込金が返金されない」といった地主からの相談が消費者団体などに相次いで寄せられていることを受け、返金に応じることになった。

消費者団体の「消費者機構日本」は、大東建託が「賃貸住宅の建築をやめても申込金が返金されない」といった地主からの相談が、今年２月以降だけでも１４３件も寄せられていることを受け、大東建築は返金に応じることになった。

このため消費者機構日本が、会社に対して返金するよう申し入れたところ、地主への返金に応じると文書で回答があったという。

それによると、返金を受けたい人は個別に請求してほしいとしていて、このうち平成２８年１０月１日以降に申し込みをした約４００人には、会社から案内が届くが、それ以前に申し込みをした人は、今年９月末までに自分が対象かどうか会社に問い合わせる必要があるという。

消費者機構日本は、「裁判になる前に消費者の被害回復につなげようとした会社側の判断を評価したい」と話している。

大東建託は、「返金されていないお客様に、誠心誠意対応してまいります」とコメントしている。

以上、

大東建築はアベノミクス政策に乗じ、さらに事業を拡大しており、儲けも半端ではなく、利益の一部を還元するつもりで返金するのだろう。

大東建築は、社員の歩合制の歩合幅が大きく、年収が億単位になる人たちがワンサカいるとか。

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