審査をちゃんとしていれば、こうしたことは生じない、代理する銀行と住宅金融支援機構の職員らが結託して悪用したと見られる。一昨年から特に金融庁が調査に乗り出し、投資用マンションに対する融資が、人口減の中、近い将来サブプライムローン化することを恐れ、金融機関の不動産担保融資にメスを入れていた。

石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。

「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。

　フラット３５は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に限り、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。
機構は昨秋、不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。
以上、