２０東京五輪で、東京都や国の公費を使って大会組織委員会が２０１８年度に発注した１２４件のうち、３分の１の契約で個別の契約額が非公表となっていることが分かったと報道されている。
うち３件は、契約件名や契約先すら明かしていない。非公表の契約額は、総額で６２２億円あまり、２０１７年度の４．３億円から大幅に膨らんだ。

巨額の税金を使いながら、依然として使途の透明化が進ませようとしない。小池都知事は何しているのだろう。すべての約束事・公約を反故にしているようだ。
　
非公表となったのは、スポンサー企業との随意契約やセキュリティー関連などの契約。組織委は「スポンサー企業は関係業務を優先的に請け負うことになっている。スポンサー企業が増えたことや大会準備の進捗に伴い契約件数が増えた」としている。

　３分の１の契約額が非公表となっているのは、都や国に代わって組織委が一括で発注する「共同実施事業」。
１兆３５百億円の大会経費のうち、仮設会場の設営やセキュリティー対策、会場輸送の整備などの４０５０億円が対象。
都が３７５０億円、国が３００億円を負担する。
　共同実施事業の１８年度決算によると、新規契約は１２４件で、契約金の総額は１８００億円だった。１７年度の契約総額の６倍に相当する。
　組織委によると、個別の契約額を非公表としたのは、スポンサー企業との随意契約。選手村での顔認証による入退管理業務や仮設電源サービスなど計３８件で、契約総額は６２２億円に上る。
　この他に、セキュリティー関連や、施設借り上げに伴う営業補償の契約計３件（総額２億円）は、「公表すれば大会運営に支障を来すため」として全面非公表にしたという。

　共同実施事業を巡っては、１７年度契約でも非公表の問題が取り沙汰されていた。組織委は当初、スポンサー企業との随意契約について、契約先と秘密保持契約を結び、「事業運営上の地位が損なわれる」との理由から全面非公表としていた。
都議会から批判を受け、今年１月から契約件名と契約先は公表するよう改めた経緯がある。
　組織委は、個別の契約額についてもスポンサー各社と公表に向けた調整を続けているが、交渉が長引いている。
　スポンサー企業は現在７０社超。組織委に協賛金を支払う代わりに、東京五輪のロゴマークを使って広告を展開したり、随意受注したり、関連イベントに参加できたりする。
以上、報道参照

セキュリティの２億円分の非公表はそれほど重要な部分ならば仕方ないだろうが、それほど重要な部分が２億円とはおかしすぎる。意図したものとしか捉えようがない。
お上がなすこと、今でも組織委や都・国はお上意識を炸裂させ続けているのだろう。
ならば、１兆円でも２兆円でも予算全て非公表にしたらいかがだろうか。国民も・・だから馴れっ子になっている。誰も文句一つ言わないだろう。