sponsored

米メディアは12日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、特許使用料として10億ドル(約1080億円)超を支払うよう求めていると報じた。

トランプ政権の制裁対象になっているファーウェイと米国との対立が激化する可能性がある。

 報道によると、ファーウェイは2月に書簡を送り、通信機器やIoT(モノのインターネット)関連技術など200以上の特許の使用料をベライゾンに要求した。

一方、ベライゾンは、「地政学的状況に照らせば、この問題は当社だけでなく業界全体に影響を及ぼす」(広報担当者)としている。

ファーウェイは通信機器に対して多くの特許を所有し、5Gについては内容はともかく過半の特許を有しているという。

ファーウェイはこれまで特許料を、相互特許相殺やファーウェイ機器の導入などで請求していないが、米トランプ制裁により相殺できなくなり、請求したものと見られる。