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西日本新聞社(福岡市)と日本旅行(:東京都中央区)は、両社の連携による九州エリアの活性化と西日本エリアをはじめとする他地域との相互交流の拡大、およびこれらを通じた企業価値の向上を目指し、6月6日(木)に「包括的業務提携契約書」を締結するとともに、その実現に向け、西日本新聞社の100%子会社である西日本新聞旅行の株式の70%を日本旅行へ譲渡すると発表した。

<包括的業務提携契約の概要>
(1)西日本新聞社グループが運営、企画する文化事業やスポーツ事業に対するサービスの向上および国内旅行者や訪日外国人の誘客拡大に関する事項
(2)九州エリアに係わる地方創生事業や地域振興に関する事項
(3)西日本新聞社グル―プの「働き方改革」を支援する福利厚生
 ・出張手配サービスの向上
(4)西日本新聞購読者への旅行等を通じたサービスの向上

<出資の概要>
(1)スキーム:株式譲渡(発行済株式数の70%)
(2)実行日:2019年7月1日

■株式会社西日本新聞旅行の概要
(1)本店所在地:福岡市中央区天神1-4-1 西日本新聞会館14階
(2)設立:1979年9月1日
(3)資本金:85百万円
(4)株主構成:
 株式譲渡後の株主構成(7/1 時点)
 株式会社日本旅行(出資比率 70.0%)
 株式会社西日本新聞社(出資比率 30.0%)
(5)代表者::野口喜久子
(6)社員数:11名
(7)事業内容::国内・海外旅行企画・実施、国内・海外手配旅行、航空券・宿泊券等、損害保険取扱
(8)許認可:観光庁長官登録旅行業第545号
以上、

各自治体がバラバラに高いコンサルを使ったりしてやっているが、バラバラで動き、その効果は半減どころではなく、税金の無駄遣い自治体も多い、それを纏め上げるだけでも事業になろう。
福岡の某放送局が、福岡県の自治体(市町村)を順番に紹介している。こうした放送はあったようでなかった。目立つ自治体だけが何回も取り上げられ、おとなしい自治体が放送に取り上げられることはまずなかった。見る方も改めて知ることができる。こうした試みを大事にしてもらいたいものだ。実質税金でまかなわれているNHKではなく、民間TV局だ。