＜ドイツの事例／ＩＣＪの判例＞
ドイツは２０００年に、ナチス政権下で行われたドイツ企業による強制労働被害者らへの補償を行うため「記憶、責任そして未来」の基金を設立。国家賠償ではなく、人道的見地による自発的補償として、２００１年から２００７年までに、東欧はじめ世界のおよそ１００ヶ国の約１６６万人以上の人々に合計４４億ユーロ（２００７年当時で約７０４０億円（１６０円換算）／一人当たり平均４２万円）を支払った。
ドイツは戦争に対する被害国への賠償金は支払ったが、元徴用工に対する賠償金は支払っていなかった。
一方、日本は１９６５年協定で、１９４５年以前の問題に対する賠償金と１９４５年以前の元徴用工に対する賠償金を韓国政府に一括して支払った。
こうした賠償金のほかに日本は韓国に有していた当時８兆円ともされる資産も放棄した。
朝鮮（韓国含む）は１９４５年の終戦まで日本の植民地であり、日本とともに米軍・中国軍などに対して太平洋戦争を戦った国でもある。植民地に対して賠償金を支払った列強諸国はどこの国も存在しない。冷戦時代に突入、米国に言われるがままに自由主義陣営の韓国に対してそうした。
ドイツの「記憶、責任そして未来」 財団が支給する基金の受恵者から戦争捕虜などが排除され、これに不満を抱いた個人が、自国でドイツ政府を相手取って起こした訴訟が頻繁になった。
フランス・ベルギー・ブラジルなどで関連訴訟があったが、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は各国の主権は平等であるため、一国家は他国の裁判所を被告として訴訟を提起することができないという「主権免除原則（Ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ Ｉｍｍｕｎｉｔｙ Ｄｏｃｔｒｉｎｅ）」に従ってほぼ棄却した。
だが、ギリシャ・イタリアの最高裁で自国国民に勝訴判決を確定して問題が浮上した。イタリア最高裁は２００４年、戦争中に強制労働にあったイタリア人がドイツ政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を確定した。
この被害者は第２次世界大戦当時、ドイツに連れ去られてアパート建設に動員された。 ドイツ政府は、これに不服してＩＣＪに提訴した。
これに対し、ＩＣＪは２０１２年２月「イタリア裁判所はドイツの自主権を侵害した」としてドイツに軍配を上げた。
戦後（賠償金を含む）平和条約で問題はすでに解決したとした。ＩＣＪの判事１５人中１２人が主権免除原則により判決に賛成した。
ただし、「日本が今回の元徴用工に関する韓国大法院の判決をＩＣＪに提訴するためには、韓国政府の同意が必要」となると韓国の建国大法科大学のチョ・シヒョン元教授は指摘し、「国家関係で一国の判決が他国に強制されることは不可能」として、「日本がいくら裁判を起こしたくても韓国政府が同意しなければ進まない」と話している。
例えそうだとしても、ＩＣＪ（国際司法裁判所）で決着付けるまで、日本は韓国に対して貿易規制を強化することになる。そうしなければ、韓国は日本に対して、手を変え品を変え問題提起し続けることになる。
日本は、日韓交流関係・日韓貿易の観点からしても、韓国政府・文政権による国際法上治外法権国として放置することはできない。
日本に対し韓国政権・韓国民が、戦争被害問題を取り上げ続けるならば、１９６５年の国交正常化条約そのものが毀損し、実質条約無効になることをも意味する。
韓国政府・韓国民がそれを望んでいるなら別だが・・・。
＜中国とは・・・・＞
中国からの観光客が再び急増している韓国、中国政府から再度、ＴＨＡＡＤ配備問題を追及されている（６月２８日のＧ２０大阪サミットでの中韓首脳会談で習国家主席が追求／文大統領は北が核を廃棄するまでと回答したという）。
それは、２０１７年１０月末、文政権が中国に対し「３不の誓い」を表明した以降、米中間で優柔不断に構えた韓国文政権に対して、トランプ米政権が圧力を強め、南シナ海含むインド太平洋にかかわる安保に、韓国を同調せざるを得ない状況に追い込み、文政権が賛同を表明した結果でもある。
（６月３０日夜、突然北京市にある現代自動車とサムスン電子の看板が当局により取り外された）
「安保は米韓／経済は中韓」という自国の利だけしか追求しない韓国に対して、トランプ米政権も中国習政権も牙を向けたことを意味する。
（２０１５年秋にもオバマ米大統領（当時）が、中国と蜜月時代を作り上げていた韓国朴槿恵大統領を呼び出し、「どっち向いているのか」と恫喝、それ以来、韓国は、日韓慰安婦合意、ＴＨＡＡＤ配備合意、キルチェーンなど北朝鮮に対する強化策を次々に打ち出した）
＜自国の利だけしか考えない韓国／米国は・・・＞
韓国マスコミは、トランプ米政権によるファーウェイに対する禁輸措置と同盟国に対する導入再考要請、その結果、通信中継局機器のサムスン電子の世界シェアが、それまでの５％から直近では３５％まで上昇したと大喜びした報道をしている。
韓国文政権はファーウェイ製品については、企業が判断すべき事案だとして米国に同調していない。そのため、導入予定企業もあり、現在でもサムスン電子のように大量に半導体をファーウェイに輸出している企業もある。
（６月下旬、米当局が韓国へ乗り込み、前代未聞の韓国大手企業に直接、取引先＝輸出先や輸入先などのヒアリングを行っている。
昨年には、北朝鮮の開場工業団地などを再開させる韓国政府の動きに対し、米当局が韓国５大銀行に対して直接電話をかけ、直接・間接に関与すれば個別制裁の可能性を示唆していた）
以上、
経済大国になったと自負し続ける韓国（文政権と文政権下の司法）は、国民に民族主義を煽り、民族主義者に同調し、世界という世間を狭くさせ続けている。
