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日韓葛藤
1、慰安婦問題(2015年12月の日韓合意を事実上破棄)
2、慰安婦像の大使館・総領事館前設置問題(ウィーン条約違反)
  日本大使館は建替移転中、整地済みだが建替えせず。
3、元徴用工賠償金問題(1965年条約・協定支払済)
 日本政府の協議開催要請を韓国政府が無視(1月9日~)
日本政府、韓国政府に対して仲裁委設置要請無視(5月20日~6月18日)
日本政府、6月19日、仲裁委の人選を第3国に委ねることに変更、回答期限7月18日
4、竹島領有権問題(韓国占有/ICJでの決着よびかけに韓国が無視)
年2回竹島海域で日本を仮想敵国にした島嶼防衛軍事大演習(海・空軍+海兵隊+海警)
5、海上自衛隊の隊旗である旭日旗問題(10年前から急に戦犯旗と言い出した韓国)、
昨年、韓国は国際観艦式に海上自衛隊の隊旗の旭日旗での参加を拒否、日本不参加。
日本は今年の国際観艦式に韓国海軍を現在のところ招待せず。
6、火器管制レーダー照射問題とその顛末
・・・・

「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」という日本に対する韓国政権と韓国民の意識
善である韓国・悪である日本、そのまた逆の構図、
歴史清算により1965年の日韓国交正常化基本条約を清算しようとする韓国文在寅政権
壊れかけている国交基本条約に基づく日韓関係

<7月18日、1965年協定に基づく、第3国による仲裁委設置の回答期限>
日本政府は7月4日から、半導体・ディスプレーの製造に必須アイテムである3品につき、韓国に対する輸出を厳格に行うことを決定した。
また、8月にも韓国を安全保障上の友好国「ホワイト国」から除外を検討している。
ホワイト国は3年に一度、一括して審査し認可しているが、今後は、輸出案件1回ごとに、審査を受けることになる。審査の所要期間は平均90日とされている。

韓国では、ホワイト国から除外された場合、約1100個にのぼる日本製の先端素材および部品の輸出規制が強化されることが確認されたという。
半導体とディスプレーだけでなく、自動車、精密機械、化学など国内主要産業の工場の稼働にも支障が生じるという懸念が強まっている。

韓国政府関係者は3日、「日本が韓国をホワイト国から除外すれば、日本企業は約1100個にのぼる戦略物資を輸出するたびに、日本政府の許可を受けなければいけない」とし、「政府と企業が共同で解決策を探しているが、適当な対策がない」と述べたと韓国紙が報じている。

上記3品に対して、韓国政府は、日本外からの代賛調達、国産化をはかるとしているが、品質レベルが劣れば、現在の超極細配線の半導体は生産不可能。

フッ化水素の例を見ても、蛍石を材料に生産するが、蛍石の産地は中国、森田科学は中国工場で精製し、中間材として日本へ輸入、日本で高純度のフッ化水素を生産して輸出している。
ガラスも溶かすほど危険性が高く、長期保管はできず、半導体工場でも1ヶ月分しか保管していないとされる。
(現代、半導体そのものは2~3ヶ月分の在庫を持っていることから、しばらくは納品にはししょうないという)

フッ化水素は韓国でも生産されているが、最新の半導体製造に必要な純度ではなく、しかも、その原料は日本から調達している。半導体の洗浄に使用される。

経産省は来月1日、輸出貿易管理令を改正し、日本が指定した27ヶ国のホワイト国から韓国を除く方針を固めた。

<半導体の生産は想像以上にデリケート>
現在、東芝の四日市のNAND生産工場では、中部電力が一帯を停電させ、停電そのものは短時間で復旧させたものの、東芝工場は生産をストップしたままとなっている。復旧には1ヶ月ほどかかるという。
四日市工場では以前もこうしたことがあったが、自家蓄電装置との切り替えが極超短時間でも発生すれば、空調問題から不良品が発生するという。そのため、工場全体を無塵化するため、長期間必要となる。
韓国のサムスンの半導体工場でも今年、停電から生産をストップした。しかし、最新式工場だからか、半月ほどで生産を再開させていた。
それほど目に見えない塵一つとっても品質に大きな影響を与える半導体製造工場である。

グローバル化した生産体制にあり、韓国政権が、日本政府に、こうした措置を取らざるを得ない状況に追い込んでいる日韓間の基本である1965年日韓国交正常化条約に対する韓国側による疑義、清算問題が横たわっている。

1965年協定に基づき、日本政府の正式な協議申し込みを韓国政府が4ヶ月以上(回答期限を2月8日として1月9日に要請)無視されたら、日本政府もブチ切れるのも当然のことだろう。
逆の立場で韓国政府や韓国民は考えたことがあるのだろうか。

<両国間で解決できる問題ではなくなっている>
両国間では、すでに解決できる問題ではなくなっており、国際司法裁判所にすべてを委ね、勝つも負けるも両国政府、双方の国民は、ナショナリズムを利用せず、影響もさせず、素直に受け入れるしかない。
そして、良好な日韓関係を新たに構築すべきではないだろうか。
過去は変えることができないが、明日からの未来は今からでも変えられる。

韓国が除外認定された場合、韓国の工業製品の製造会社は大混乱に陥ろうが、韓国はアジアでは唯一認定国であることから、ベトナムなど海外への工場移転も難しい(ベトナムへは韓国企業は4000社以上進出)。また、そうした国での韓国企業への輸出の審査期間も厳密化され長引く恐れもある。

ホワイト国除外認定を避けるためにも仲裁委設置の要請を早期に受け入れ、韓国政府はテーブルに着くべきではないだろうか。

韓国政府も韓国民も冷静になり、韓国政府がテーブルに着けば、例えホワイト国から除外されても審査期間の裁量権は日本にあり、短期間で審査を終えることもありうる。
中国がグローバル企業の合併や統合に対する国際許認可や輸出入の入管手続きにおいて、その期間をコントロールするのと同様なことになるだろう。

韓国では「親日」というだけでレッテルを貼り罪人扱いする現実、朝鮮戦争後に生まれたポピュリスタの文在寅氏の個人的歴史認識や韓国民の感情だけで左右する経済の結末は誰も見たくない。