韓国文政権は和解するつもりは全然ないようだ。次々に即効性のない日本への報復制裁（予定）を打ち出している。
韓国は、半導体など主要輸出３品目に対する日本の報復が現実のものとなっているが、金融市場ではまだ懸念すべき動きがない、というのが韓国金融当局や市中銀行の判断だという。

　韓国金融監督院や国際金融センターが7日に明らかにしたところによると、今年３月末基準で韓国に入ってきた日本の各銀行の資金は１８兆ウォン（約１兆６６２０億円）、株式市場に投資された日本系資金は１２兆ウォン（約１兆１０８０億円）、計３０兆ウォン（約２兆７７００億円）だという。
日本の銀行の資金は、国内に入ってきた外国銀行の資金の２０％超で、株式投資は全時価総額比の約２％だとしている。

韓国金融委員会の崔鍾球委員長は７月５日、日本の金融規制の可能性について、「２００８年の金融危機（リーマン・ショック）時とは違い、今の韓国のマクロ経済や金融市場は安定しており、日本が資金を貸してくれなくても、いくらでもほかのところから借りられる」、「（日本の銀行からの）円融資が中断しても補完措置は可能だ。最悪の場合、（日本の各銀行が韓国の各企業に）新規融資やロールオーバー（満期延長）をしない可能性があるが、そうなったとしても、対処にそれほど大きな困難はないだろう」と述べた。
日本系の各銀行は、韓国に対する融資を少しずつ減らしている。

日本の各銀行の韓国融資は、昨年９月末の２１兆８１７億ウォン（約１兆９４６１億円）から半年後の今年３月末には１８兆２９９５億ウォン（約１兆６９００億円）へと▲１５．２％減少させている。
しかし、これは報復という見地のものではなく、日本の各銀行の資金需要に応じたものだと韓国の金融当局では見ている。

韓国金融委員会関係者は、
「韓国の銀行が日本の銀行から直接調達した資金は７兆ウォン（約６４６１億円）弱で、全額回収要求が来ても衝撃はない」
「先週から一日単位でチェックしているが、これといった動きはない」と語った。
　ただし、日本系資金が減り続ける可能性については注視していく方針だという。
金融当局関係者は、「金融関連で（日本が）韓国に制裁可能な経路は銀行クレジットライン（信用供与）の中止、日本系株式投資持分を通じた議決権行使、既存の投資資金回収などだが、今後も監視を続けていくだろう」と述べた。
以上、
金融についても、もしも日本が公然と引き上げた場合、ほかの国が引き上げない保証がどこにあろうか。

文政権がともに民主党の一部の議員も提案している「特別法を制定」し、２０１８．１０．３０判決を一度白紙にし、それから、日本に相談交渉をすべきではなかろうか。
そうでもしない限り、経済も四面楚歌に陥る。韓国自身が知っているとおり、中国も韓国に対して再び怪しくなっている兆候もある。
韓国が日本から輸入している３品について、西村副官房長官は、「申請とは異なる不適切な対応があった」と断言しており、これが事実ならば、韓国に同情してくれる外国は、北朝鮮以外現れない。

韓国マスコミが国民を踊らせても、孫子の兵法においても、この場面、ナショナリズムを煽って強気一辺倒で進めても、勝利する可能性は非常に低い。背水の陣を引ける国民性も経験もない。大統領であっても自らの策が自称最善だとしても、全国民を巻き添えにすべきでもない。それは独裁になってしまう。（韓国紙の報道では、文大統領は、日本政府の１９６５協定に基づく公式な協議要請を検討しようとした大統領府と政府高官たちの会議で、参加者に対して検討そのものを「一蹴した」とされ、それ以降、文大統領にすべて預けられ、日本政府無視を半年以上続ける結果を招いている。）

韓国文政権側から日韓関係に少しでも前向きな動きがあれば、日本はホワイト国除外をしばらく猶予すべきではないだろうか。当然、その条件付だが・・・。
現状、韓国文政権は、動揺する韓国民を安心させるため、影響はないとでも言いたいようで、不当だ不当だと日本批判を繰り返すばかりだ。