２０１７年５月に就任した韓国文在寅大統領の政権は、同年１０月３１日(北朝鮮が弾道ミサイル実験や核実験を繰り返す中)、中国政府に対して「３不の誓い」を表明した。その中の一つに日本に対し、「韓日米安保協力は軍事同盟に発展させない」と表明し、同年１１月１２日に日本海で行われた米空母３隻との合同演習において、米軍要請の米韓日での合同演習を拒否し、米韓だけで行った。それ以来、日韓は当然だとしても日米韓だけの合同軍事演習・訓練は一切行われていない。

翌年の２０１８年１０月の韓国で行われた国際観艦式において、招待を受けた海上自衛隊であったが、韓国海軍(韓国大統領府が指示)が、隊旗「旭日旗」の自衛艦掲揚を問題視し、実質自衛艦の参加を拒否した。

こうしたことを背景に、
韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は７月１１日、米軍主導の在韓国連軍司令部が朝鮮半島有事の際に戦力の提供を受ける国に日本を含める方針とされる問題で、「日本は、朝鮮戦争の参戦国でないため、戦力提供国として活動できない」と述べた。

「国連軍司令部の参謀として活動する場合には、当然、韓国国防部と協議した上で可能になる」としながら、このような立場を表明した。
国連軍には、韓国と米国をはじめとする１８ヶ国が参加している。

国連軍司令部は、これらの国を、朝鮮半島で有事が発生した場合に国連の旗を付けて兵力と装備を支援する戦力提供国と呼んでいる。
　ノ氏は「国連司令部の戦力提供国は１９５０年に採択された国連安全保障理事会決議に従って国連軍司令部に戦力を提供した国のうち、朝鮮半島で戦争が再発した場の参戦を決議した戦闘部隊派遣国」と説明した。
日本の参加については「（米国と）議論したことがなく、検討したこともない」と述べた。また、ドイツの参加にも否定的な立場を表明した。

ノ氏は「国連司令部に参加する国は、韓国の要請により韓国の自衛権行使を支援するため派遣された。新たな派遣には、われわれの同意が前提となるのが当然だ」と述べた。
以上、

韓国文政権は、韓国にとって利用価値の非常に高い日本との経済を除き、対日関係を政治上・軍事上破綻させている。

日韓国交の基盤である１９６５条約・協定をも反故にしている韓国文政権にあり、日本政府は、韓国政府に対し、戦略物資輸出の特恵待遇を管理不行き届きとして、通常国待遇に引き下げたことにより、文在寅政権は、日本が経済に波及させたことから、怒り狂い、報復を示唆しており、修復は不可能と見られる。

その根底には、戦後、連綿と続き、文政権になりさらに強化されている反日教育がある。右も左も政権に関係なく、また韓国の全マスコミが、洗脳された韓国民を煽り、ナショナリズムを扇動し、日本を常に「土下座させよう」とする試みを続けている。その基盤が反日教育。
戦後史にあっても反日ばかりしか取り上げない歴史教育こそが問題であるが、それは外国から指摘されれば内政干渉になり不可能。政治が教育を利用し、反日国民を再生産し続けている韓国の政治である。

:現在の言いたい放題・やりたい放題の韓国民の自由は、米軍などの大きな犠牲の上に成り立っている。北朝鮮の国民にそうした自由など存在しない。
朝鮮戦争は１９５０年、北朝鮮が南朝鮮=韓国に侵攻、南の大統領の極悪人李承晩は、ソウル市民を置き去り、一早く釜山へ逃げ、米軍=国連軍の派遣を要請した。その時には、過半を占領され釜山へ北軍は迫っていた。韓国軍は、北の侵攻に即崩壊してしまっていた。

米軍が仁川に上陸して風穴を開け、今度は逆に北へ侵攻して行った。南を開放するにあたり、米軍は、韓国軍を統率力もなく、戦闘能力もなく殆ど当てにできなかったという。(戦争まっ只中、韓国軍内では膨大な不正が行われ、１０万人ともされる兵隊が餓死したほど)
ところが、北へ侵攻した米軍など連合国軍に対して、中国軍が義勇兵に化け参戦、今度は追い返され、現在の国境線で休戦となった。

冷戦時代でなかったら、単なる同一民族間の紛争、国連が仲裁に当たったとしても、米軍も含めどこの国も対応しなかっただろう。

現在の言いたい放題・やりたい放題の韓国民の自由は、１９５０年の米軍などの犠牲の上にあるが、韓国民は自らが勝ち取った自由だと錯覚し、米軍さえも口撃対象にしている。

反米感情の高いろうそく民心により誕生した文大統領にしても北朝鮮による１９５０年韓国侵攻を一切問題視することもなく言及もしない。
朝鮮戦争来続いていた朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を米軍から韓国に戻す作業に熱中している。
それでいて、韓国文政権は朝鮮半島有事の際には同盟国の米軍や国連軍が支援すると確信している。

韓国の北朝鮮愛派は、仁川にある朝鮮戦争で米軍を指揮したマッカーサーの像を何回も燃やしている。韓国警察が入場検問していたレセプション会場で、駐韓米大使さえ札付きの北信仰派の暴漢に襲われ切られ、顔に大ケガをする始末。

　　昨年発覚した北朝鮮産石炭をロシア産と韓国の輸入業者らが偽装し、韓国に輸入、準国営の韓国電力が購入し、発電に利用されていた問題。産地証明書発行の国際機関に問い合わせれば３０分で産地証明書が本物か偽装されたものか判明するのだが・・・。

管理問題は、韓国民の現在の体質にあり、韓国の兵器・軍装備品の不正部品納入、原発改修部材の不正品納入、兵器は要求事項未達でも受け入れ、支払う軍、官民・軍民がグルとなり続けている。偽装証明書の発行など日常茶飯事のようだ。

韓国製の兵器は安全上、多くの問題を抱えている。兵器自体の問題で訓練中、死者も多数出ている。それは単に本来の軍の兵器に対する要求事項を満たしていない兵器が、平然と軍に導入されていることにある。
　
こうした安全上・安保上の問題もあり、韓国民にとっても、今回の日本側の戦略物資の管理体制不備の指摘は、日本に対してヒステリックになるのではなく、有意義ではないのだろうか。
韓国にあっては、積弊清算として利用される政治だけではなく、すべての不正を許さないという国民性の醸成と政府による管理体制の構築が望まれよう。

安倍首相も集団的自衛権行使については、朝鮮半島有事を除外する必要があるだろう。
２０１７年当時も、朝鮮半島有事の際の日本人救出の自衛隊機派遣を韓国内の米軍基地でさえも韓国政府は拒否していた。

　両国民にとっても日韓関係を冷静に見直すいい機会だと思われる。