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日本が7月4日から半導体・ディスプレー・携帯電話の核心素材に対する輸出規制を本格化した。

昨年を基準に日本からの3品目の輸入額は約4500億ウォン(約415億円)だが、これによって影響が生じる半導体・ディスプレー両部門の輸出額は、昨年176兆ウォンを超える。
このため、韓国政府は今月中にも1兆ウォン以上を投入する素材・部品・装備競争力強化対策を出す計画を打ち出した。

 特に半導体は、韓国の輸出全体の20%を占めるほどに増えたが、関連産業への効果は自動車・造船に比べて大きく落ちるという評価を受けてきた。
過去2年間に、サムスン電子とSKハイニックスは半導体のスーパー好況を迎えたが、国内の素材・装備企業の業績はそれほど改善しなかった。

ほとんどが中小・中堅企業の素材・装備業界は「政府の対策は、数年前にもあったが、施行されたことはない」とし、「今回は政府だけでなくサムスン電子とSKハイニックスも共に取り組むべき」と口をそろえている。

<低い国産化率>
低い国産化率=素材50%、装備18%
半導体の製造は300余りの工程があり、工程別に専用の素材と装備が必要となる。
サムスン電子やSKハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準。しかし、300の工程に必須の素材と装備は、それぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。
国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によると、2017年基準の韓国の半導体素材国産化率は50.3%。韓国半導体協会は「国産化率が素材は48%、装備は18%程度」と分析している。

フッ化水素にしても韓国の国産品は、日本の森田化学やJSRがそれぞれ出資し技術供与し製造されたもの。

<実際はさらに低い>
しかし、これより低いという評価もある。国産化率50%は集積回路(IC)など低価格製品を含む半導体全般の国産化率であり、サムスン電子やSKハイニックスの最先端のDRAMやNAND型フラッシュメモリー超微細工程に必要な素材の国産化率はさらに落ちる。

IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は、「サムスン電子やSKハイニックスの高仕様半導体に必要な素材と装備の国産化率はさらに低く、日本や米国に大きく依存している」と説明した。
(最先端の半導体は10ナノ以下、ファンドリーでは3ナノ要求、韓国製品は最純度で10ナノ以上)
他社製品に切り替える場合は、試験運用が必要となり長期間の生産停止に追い込まれる。問題が生じれば、さらに長期間の操業停止に至るリスクが製造ラインに生じる。

<化学・金属工学の基礎の差>
半導体素材で最も多く使用されるのが化学・金属材料。
韓国半導体協会のアン・キヒョン常務は、「日本は基礎化学と金属製錬技術で韓国を大きく上回る」と述べた。

韓国より長い日本の半導体史も無視できない。日本は1990年代初期~2000年代後半に世界メモリー半導体市場を掌握した。上位企業10社の半分がNEC・東芝・日立など日本企業だった。今でも東芝などが健在。サムスン電子がトップになったのは2010年代初期。半導体業界の関係者は「20年以上も半導体強国だった日本とは違い、韓国が世界で頭角を現してからまだ10年も経っていない」とし、「日本が半導体世界市場を掌握した当時に成長した素材・装備企業が、今でも高付加価値素材・部品の競争力を維持している」と説明した。

<素材開発…日本は大企業、韓国は中小・中堅企業>
  半導体素材・装備の韓日間の格差は企業の規模でも確認できる。
ソウル大半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長は、「日本の素材企業は大企業である半面、韓国はほとんどが中小・中堅企業である点も国産化が低い原因」と指摘した。
住友化学、信越、JSRなどは年間売上高が数兆ウォン、研究開発費だけで数百億~数千億ウォンにのぼる。
ある装備企業の関係者は、「韓国の大手装備企業は年間売上高が2000億~3000億ウォン」とし、「素材企業は売上高が数百億ウォン台に達する企業も僅かしかない」と伝えた。
また、半導体素材分野で、日本は数年前から低付加価値技術は韓国に移転し、自国は超微細工程に使用する高付加価値を中心に事業を転換した。

回路幅が、14ナノメートル以下の半導体生産に使用するフォトレジストは、日本の住友化学、信越、JSRの3社が独占している。
韓国でもJSRから技術移転を受けた錦湖石油化学、東進セミケム、東友ファインケムなどがフォトレジストを生産するが、100ナノ級の半導体用だ。

日本は素材の研究開発などは、大学や国立の研究機関が官民一体となって開発しているものが多い。

<韓国政府の国産化計画は後退>
  素材・装備企業は「サムスン電子やSKハイニックスは協力会社の育成に消極的」という不満を抱いている。
匿名を求めた部品企業の関係者は「次世代製品の7ナノ級半導体用素材の場合、少なくとも1年前から工程技術を共有して協業してこそ開発できる」とし、「しかし、日本企業とは協業しながら我々には機会を与えない」と語った。

素材・装備の低い国産化率は、半導体産業の波及効果が落ちる直接的な原因。過去2年間の半導体スーパー好況でサムスン電子は2016~18年の売上高が1.8倍に、営業利益は3.3倍に増加した。SKハイニックスも同じ期間、売上高は2.4倍、営業利益は6.4倍に増えた。
IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は、「スーパー好況期も製造企業はお祭りムードだったが、素材・装備企業の営業実績はそれほど改善しなかった」と伝えた。

サムスン電子やSKハイニックスが国内素材・装備企業に十分な投資をしていないという傍証となっている。

<フッ化水素にまつわる韓国の話>
2012年に亀尾工業団地にある「ヒューブグローバル」(韓国企業と中国企業の合弁会社)のフッ化水素工場で漏出、4人死亡、地域住民含め1500人あまりが被災した。そのころ、メキシコ大手のフッ化水素生産会社が韓国進出を計画していたが住民運動で消えた。韓国の学者の話では、今年になっても計画があり、これも住民運動で消えたという。

亀尾の事件では文在寅氏が10日後に現地入り、息苦しかったと述べ、家に帰っても妻が咳込むほどだったと記していた。
フッ化水素は毒素は非常に強いものの揮発性が高く、フッ化水素が残るわけがない。蛍石に硫酸をぶっ掛けて製造することから、硫酸の臭いは少し残っていようが・・・。そうした工場を政府が支援して作るという。高純度の技術は韓国にはなく、日本企業が技術を供与するのだろうか。

< 韓国政府の政策に一貫性がない>
産業通商資源部(省)は、2010年のシステム半導体および装備産業育成戦略で、2015年までに装備国産化率を35%まで引き上げると明らかにした。
しかし、昨年2月に産業部は、半導体産業発展戦略を通じて、装備国産化率を2022年までに30%に高めると言葉を変えた。
匿名を求めた装備企業の関係者は、「政府の計画が8年後にむしろ後退した」とし、「今回も1兆ウォン投資案が出ているが、業界は半信半疑で眺めている」と伝えた。
以上、

半導体の基盤(加工面はレジスト+金属)に印刷するフォトマスク、10ナノ以下の極細回路幅には今や電子ビームマスク描画装置が必須アイテムになっている。1ナノ以下も可能だ。日本製が独占している市場だが、電子ビームマスク描画は1995年から国家プロジェクトとして開発にあたり1998年に東芝が完成させ、各社が20年にわたって進化させ続けてきたもの。

日本は明治時代に入り鎖国を止め開国、しかし、西洋の機械を導入するばかりでは日本の産業は育たず、真似ても造れない現実、そこで素材の基礎研究から開始し、その延長線上に今の日本がある。

経済成長をここまでなし遂げてきた韓国、政権が変わるたびにころころ変わる研究開発方針ではなく、中長期で一貫性を持たせ、研究人を支援していくべきではなかろうか。
文在寅氏のように韓国の未来の米を研究する公的機関のトップをことごとく積弊清算している。すべてが中途半端で終わることになる。

韓国最高峰の科学技術大学兼研究機関のKAISTの総長さえ、検察に罪まで捏造させ交代させようとしたのは紛れもなく文在寅氏の政権である。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎いと未来の米を主導するトップたちを辞めさせ、自らにそんたくする学者たちやお気に入りたちを各研究機関のトップに交代させ配すれば、現場では中長期の研究などできるはずもなかろう。
文政権になり、殆どの国立の研究機関と公立の大学のトップらが交代させられた。

韓国では、文政権になり、省庁の官僚トップだけではなく、実務を担当していた高級官僚たちの殆どを閑職に追いやり、左遷し、現場から遠ざけた。文政権が任命する素人の長官らを実務経験が非常に乏しい官僚らがサポートしているという素人集団化したことに、一番の問題があるようでならない。

韓国、文政権の誕生後を見ていると、政策のほとんどは、保守政権に対する左派政権のクーデターによる政権奪取、左派独裁者の様相である。

殆ど何もなかった中国は、ない技術はあらゆる手段で盗め、スパイしろ、買え(=M&A)、先端技術を持っている人材を高給で国内に雇い入れろとの大号令で、最先端技術を国内に蓄積してきた。
特に米国の大学や研究機関に送り込んだ中国人の学生たちは米国で学者になり、多くが主要な産業・軍事のスパイの役割を果たした。
20年以上の長期にわたり、そうした先進国の先端技術を内部に取り込み蓄積し、独自に展開できる水準に至り現在がある。
そこに至るには、受け皿となる計画的な留学生制度や国内での英才教育による人材育成が可能にしている。今や中国の学術論文の引用件数も大幅に増加している。国立大の清華大学が清華コンツェルンに変貌していることでも見て取れよう。5Gの世界特許件数はその半分を華為が占めている。

中国政府は、経済成長で蓄積されてき利益を、明日のための投資に費やしてきた。

中国と意外に似ている韓国はどうだろうか。
BTSだけでは飯は食えない。