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韓国文政権は、日本に対し歴史清算というロジックにより、戦後の１９６５年の日韓国交正常化条約に付随する協定や２０１５年の慰安婦合意さえも清算対象にし、日本を清算の漬物にしているのが実態になっている。

 

文在寅氏自身は朝鮮戦争後に生まれた人物、７３年も昔の過去へ、現代の感覚で、並列的に感情移入する異常者とも言える。

２０１８年１０月３０日、１９６５年の国家間の条約・協定を無視した韓国大法院による元徴用工に対する賠償金請求事件の確定判決。大法院の判事たちの条約に対する認識も問題だが、感情裁判、ロウソク民心裁判、人民裁判により法治国家とは言いがたい判決をなした。

 

（条約や協定は、政府間で締結するものの、国会で承認されて始めて批准される。これは法律と同等のものといえる。韓国の場合は、国会の承認を受けなくても南北軍事合意のような超重要案件でもあっても、国会で承認されなくても大統領特権で批准することができるようだが、その制度もシステムからは国会批准と同等になる。韓国の大統領制度は以前から独裁色の強い権限を持たせていると諸外国から指摘もされている）

日本政府は、１９６５年日韓国交基本協定に直接関係することでもあり、１月９日に協議を申し入れした(返事の期限２月８日)。

しかし、日本政府の協議要請を韓国文政権は５月２０日まで無視を続け、５月２０日に日本政府は仲裁委設置を韓国政府に申し入れた(返事の期限６月１８日)。

しかも、それも無視され、６月１９日にはじめて韓国政府は「日韓の関係企業の拠出金により、それを賠償金に充当しよう」という案を日本政府に提案、日本政府は提案を受けた３０分後にそれを拒否した。

６月１９日、日本政府は第３段階の第３国に仲裁委設置する要請を韓国政府に行って今日に至っている(期限７月１８日)。

１月９日から７月１１日現在、韓国文政権は、日本政府の１９６５年協定に基づく、要請をすべて無視しているのか、逃げ回っているのか、返答をしていない。

 

このように、日韓国交の基本条約に基づく日本政府の公式な協議要請であっても無視続け、日本政府は、韓国政府はこそこそ日本批判ばかりするのではなく、１９６５協定に基づき、早く土俵に上がって来て、両国政府間で解決できなければ、国際司法裁判所に判断を委ねようとしているが、無視が続き、日本も戦略物資３品につき韓国への特恵待遇を安保上問題があるとして解除した。

 

その３品だけでも大騒ぎしている韓国文政権であるが、元々経済など素人の学生運動をしていた人物たちが純粋培養した市民会議などのメンバーで構成された大統領府や韓国政府であり、すべて経済音痴者、何もわかっていない。

 

本当に大騒ぎしているのは、３品を使用している主要企業のサムスン・SK・LGの３社に限られている。しかし、彼らは文大統領の公正経済により金の玉を握られており、サムスン代表に至っては積弊清算の裁判中でもある(一方で、韓国最大の財閥として文在寅氏が来賓者に自慢したく寵愛を受けている)。彼らが本音を大統領や大統領府に言える間柄でもない。

１０大財閥グループだろうが、３０大グループだろうが、時の政権に即迎合することは過去の贈収賄事件でも明らかになっている。それほど政治家の問題でもあるが、産官癒着構造が、財界にあっては何も言えないものにしている。

 

文大統領は、経済音痴、経済で拠り所にしているのは、教条主義かつ机上の空論を生の経済に落とし込み、経済を大混乱に陥らせている左派経済学者たちでしかない。

前政権で経済を実務面で采配していた経済部門の高級官僚たちは、空前の積弊清算により左遷や閑職に追いやられ、特に経済や外交関係は素人集団化している。

 

今回も文大統領らは「災い転じて福にしよう」と呼びかけているが、日本政府は８月にもホワイト国からも除外しようとしている。

 

日本政府が、輸出承認審査期間を裁量で伸ばした場合、韓国企業は息もできなくなる(日本政府は現状９０日間かかるとしている。韓国紙によると中国企業へは１ヶ月程度で輸出認可が下りているという。その審査権や審査期間の裁量は日本当局にある)。

　　

文大統領や大統領府、政府高官たちは、悠長に構え、１９６５年条約・協定に基づく日本政府の要請を無視し続けようとしているが、韓国経済は破局に向かう可能性すらある。

　

それもこれも韓国民が選んだ大統領であり、今でも過半が支持している。しかし、左巻きの与党のともに民主党の一部からも「特別法」を制定して１９６５協定に遵守しようとする動きもある。

しかし、韓国の実態は、日本寄りと見られる発言は「親日」かと市民運動家団体や韓国マスコミから叩かれ、今や「親日」＝「犯罪者」のように扱われている。

 

韓国文大統領自ら、１９６５年協定に問題を生じさせており、解決するには、日本政府や日本企業に影響が出ない解決策を携え、安倍首相と会談を持つしか解決策はない。

そうした解決策を持ってこない限り、日韓首脳会談の開催は、日本政府は拒否することになるだろう。そこまで日本政府を頑なにさせ、追い詰めさせたのは、日本政府を無視し続けた文在寅氏本人である。

８月から、年内には日本製鉄から差し押さえた出資証券が換金化されるが、そうなれば、日本は、対抗策を取ると断言しており、さらに問題がエスカレートしていく。

 

ちなみに日中間では、尖閣国有化時、中国政府は何も言わず、レアアースの日本輸出を禁止した。また、現地の日系企業に日本から部品などを供給するための輸出にしても、入管手続きを長期間先延ばしされ、現地日系企業はパニック状態に陥った。

 

韓国における歴史清算に基づく「反日無罪」は、日本に直接的に影響した場合、日韓関係は最悪の事態に陥る。現在は、その緒に就いたばかりだ。韓国側はそれを回避させることができるが、歴史清算を主導し、韓国民を長年にわたり洗脳・扇動し続ける文在寅氏にかかっている。

 

＜昨年１０月からの経過経過＞

２０１８年１０月、１９６５条約・協定違反となる元徴用工判決

２０１８年１１月、慰安婦問題、日韓合意違反の財団解散

２０１９年１月９日、日本政府、１９６５協定に基づく「協議」要請（回答期限２月８日）

２０１９年１月、元徴用工ら日本製鉄の韓国資産を差し押さえ

２０１９年５月２０日、「協議」要請を韓国側が無視したため、「仲裁委設置」を要請

２０１９年６月１９日、韓国側が「協議」も「仲裁委設置」も無視したため、「第３国による仲裁委設置」を要請。（期限７月１８日）

２０１９年７月４日、韓国への特恵輸出品のうち３品を安全保障にかかわる担保がなされていない

として、特恵待遇から除外。

また、８月にも戦略物資全般の特恵輸出優遇のホワイト国から韓国を除外す

ると公表。

 

＜韓国側が放置したり、日本に対して制裁したりした場合＞

今後　1、　　　　ホワイト国からの韓国除外（キャッチオール規制）

今後　２、　　　　韓国、日本製鉄に対する差し押さえ資産の売却

今後　３、　　　　２に対する日本の報復（すでに日本は公言している）

今後　４、　　　　韓国の日本に対する経済制裁（３品やホワイト国除外により被害が出た場合、制

裁すると文大統領自身が公言している）

今後　５、　　　　４に対する日本側の報復経済制裁

　　　　　　　　　　

２の判決は、今後三菱重工など新たな判決の分が加わり、さらに日本製鉄・三菱受講含む、元徴用工が働いた多くの日本企業が裁判にかけられ、韓国に進出している企業は韓国にある資産を差し押さえられ、換金処分され続けることになり、日韓関係は収拾がつかなくなる。

 

韓国が戦犯企業としている日本企業２６６社

http://n-seikei.jp/2018/10/post-55030.html

 

韓国民間団体が一方的にピックアップしている日本企業は２６６社、そのうち１／３以上は韓国へ進出していると見られる。

元徴用工数は、盧武鉉政権が特別法を制定して、賠償金を支払った対象者数は約１２万人とされている。しかし、昨年１０月、一人当たり１０００万円の巨額判決が下されたことから、今では２１万７千人（←韓国政府調査）とも２５万人ともされている。

 

このままでは、国交断絶するまで、エスカレートすることになる。

 

韓国企業は多種多様な日本製部品を組み込み、中間材や部品・半製品・製品として輸出し、外国の企業や自社の海外工場に送り込んでおり、日本の製品が入らない場合、大きな打撃を受けることになる。

韓国企業は日本の制裁を逃れるため、また生産コストが高くなっている韓国を捨て、海外へ工場移転する契機になり、韓国の製造業はさらに空洞化することになる。

失業問題へ関係してくる。

 

しかも、真の問題を何も解決しないまま、日韓は国交断絶まで突き進むことになる。

米中が和解すれば、中国製造２０２５は勢いを取り戻し、日韓関係に関係なく危機に瀕している韓国経済にあり、日韓関係では経済的にもダメージを受け、その間に中国が復活し、韓国企業製は別にしても、韓国産の製品の優位品は限りなく減少し続けることになる。

 

一方、日本は、基礎研究に基づいた半導体製造技術や半導体素材の新たなる分野の開拓、量子コンピュータでの独自開発力を有し、一時的なダメージを受けても、新たなる分野を切り開く力を有し、そのダメージは国を揺るがすほどのものでもない。

 

貿易面から見ても、貿易黒字が２１年間続いているが、昨年１１月から減少傾向が続いている。国際収支（経常収支）での所得収支は、入ってくる投資と海外への投資の差が少なく、海外進出法人からの利息・配当金などの還元収入も低い。

旅行などのサービス収支は毎年赤字を計上しているとおり。

結果、最近は米中貿易戦争の煽りを受け、また半導体価格の大幅下落もあり、輸出額が減り続ける中、日本の戦略物資の規制により、さらに落ち込めば、国際収支は大幅な赤字に転落することになる。

 

２０１８年　日韓の経常収支
	韓国		日本		韓国１～３月
	億ドル	前年比	億ドル	前年比	億ドル	前年比
輸出	6,254.4		7,382.4	5.1%	1,375.0	-8.4%
輸入	5,135.7	10.0%	7,274.4	10.6%	1,178.9	-7.6%
貿易収支	1,118.7		107.9	-76.0%	196.1
所得収支	-62.2		1,891.8	4.9%	60.2
ｻｰﾋﾞｽ収支	-292.4		-81.6	23.8%	-23.4
経常収支	764.1		1,735.7	-13.0%	112.5
・韓国は21年間連続黒字
ＧＤＰ	16,194.0		51,670.0
・単純計算で韓国の輸出額のＧＤＰ比は38.6％、日本は14.2％
			日本	億円	←政府値
為替換算値／110円			輸出	812,070
			輸入	800,193
			貿易	11,877
			所得	208,102
			ｻｰﾋﾞｽ	-8,986
			経常	190,932

 

韓国政府と韓国企業が、現在の日本の戦略物資を独自開発するには集中したとしても３～５年かかり（ＮＡＮＤのように製造技術を盗んだ場合は別）、先端技術は５年もすれば次のステージとなっており、使い物にならなくなっている可能性もある。

 

韓国の体質として即利益を求め、基礎研究を疎かにしてきた結果、応用科学においても即利の政府や企業の姿勢により、利益が期待される分野は強いものの、そうでない分野は弱い。

そのため総合的な技術の蓄積が行われず、韓国独自の先駆的な製品が生み出されない原因となっている。　

 

ほとんど、中国の手法と同じだが、中国の違いは財閥がないこと。韓国のように海外で財閥同士が安値で受注合戦を繰り広げることもない。１４億人の頭脳が一攫千金を夢見て、細分化された分野やクリエート分野を開拓しようとするエネルギーは計り知れず、また、ＡＩに至るまで専門教育機関も政府主導で大幅に拡充されており、人材面・頭脳面・コスト面からも到底かなわなくなって来る。

 

韓国企業が生き残るには、日本の強い分野の開発力と、自らが強い応用開発力とマーケティング戦略分野を融合させて取り組むしかない。

このままでは日本から離れ、日本以外と提携するしかない。ただ、日本から離れた場合、日本の技術提供は３番煎じになった技術しか提供されなくなる可能性もある。

 

今回の問題はすべて文政権にかかっており、歴史清算で日本を血祭りにする限り、日本も対抗措置をとり続けることだろう。

 

ＷＴＯやＧＡＴＴの問題もあろうが、それ以前に、韓国の歴史清算より瀬戸際まで追い込まれている日本である。

韓国にあり、最低限、国家間の条約や協定・合意は遵守するのが当然のことだろう。

紙切れにし、ロウソク民心の火で燃やすことは容易いことだろうが、そうすれば国家間の関係は消滅する。

日韓国交が異常値・危うい数値を示す中、正義ぶってＷＴＯ問題など論外となる。

 

今回の問題は、最悪のケースも含めて日韓間の関係を再構築するいい機会かもしれない。

 

日本人として、いつまでも慰安婦問題や元徴用工問題などで、日韓間にいつでもヒビが入る状態は完全排除させておく必要がある。

 

韓国の教育も異常・異様、戦後の日韓関係史でさえ、韓国の言う日韓葛藤問題だけしか取り上げないなど、教育を反日を醸成・反日戦士を大量再生産する現場にしている。

政治的工作を張り巡らせる限り、根本問題は何一つ解決しない（どう教育しようが戦前についてまで口出しはしない）。