韓国の文在寅大統領は１５日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示した。

政府は、フッ化水素など半導体材料３品目について韓国への輸出管理を強化したが、国内では複数のメディアが、フッ化水素は韓国経由で北朝鮮に輸出された場合、化学兵器製造などに転用される恐れがあると報じた。

韓国の文大統領は、「韓国は、世界的な輸出規制や制裁規則を忠実に守っているほか、朝鮮半島の関係や平和の推進に最大限の努力を行っている」と強弁した。

その上で、日本による半導体材料の輸出規制強化は、日本経済に、より深刻な打撃を与えることになると指摘し、日本政府は協議に応じるべきとの考えを示し、警告した。

「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済に、より大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。

また、「韓国企業は一時的に困難に直面するかもしれないが、過去、幾度も国民が団結した力で経済危機を克服したように、今回も困難を乗り越える」と表明。

「かえって、日本との製造業分業体系に対する信頼を損なわせ、日本の素材・部品・装備に対する依存から脱し、輸入先の多角化や国産化の道を歩んでいくことになる」と強調した。

　その上で、「今回のことを禍転じて福となす機会にするという政府の意志は確固としている」とし、「外交的な解決のため、あらゆる努力を尽くす一方、企業がこの状況に自信を持って対応できるよう必要なあらゆる支援を惜しまない」と言明した。
「いかなる場合でもこの状況を克服する」と強調した。

　文大統領は「今回の日本の措置は、相互依存、共栄で半世紀間蓄積してきた日韓経済協力の枠を破ること」と指摘し、「韓国政府が日本政府の輸出制限措置を厳重に受け止めるしかない理由」との認識を示した。
　さらに、「しかも、自国の産業被害を防ぐための通常の保護貿易措置とは方法と目的が違う」として、「日本は当初、元徴用工を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて、国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」と指摘した。
「だが、これは国際輸出体制を模範的に履行しているだけでなく、国連安保理決議を順守し、制裁の枠内で南北関係の発展や朝鮮半島の平和のため総力を傾けている韓国政府に対する重大な挑戦」と批判し、
「韓国政府の努力を支持し、朝鮮半島の平和プロセスに参加している国際社会の共同努力に不信をもたらすこと」と述べた。
以上、

＜国際社会の文在寅政権に対する北朝鮮制裁履行姿勢に対する疑念＞
自己中の韓国の大統領。
文政権は北朝鮮に対し、国連＝国際社会の北朝鮮制裁につき、「先緩和核廃棄誘導論」を主張し、最近でも米政権に対し、開城工業団地や金剛山観光の再開を打診し続けるなど、完全非核化交渉の過程でテコ役を果たすべき制裁を、無力化させる主張を文大統領自身や政府高位当局者、親文派の政治家および専門家グループ関係者が繰り返してきた。

これらの韓国文政権の主張は、米朝ハノイ首脳会談において、金委員長が主張した「北朝鮮の非核化の進展に合わせ、米国は制裁を緩和すべきだ」との主張と完全に一致している。
韓国国会では、野党党首から「『北朝鮮の報道官と言われないで欲しい』」との発言が大問題となり、ブルームバーグの記事を引用したものだったことから、ブルームバーグ記者（韓国人）の経歴などをさらし、徹底的に攻撃した。文政権は韓国人の性格をそのままに反映させた。

＜金大中氏の巨額裏金送金＞
１９８０年代の金大中政権の北朝鮮に対する太陽政策、南北首脳会談の韓国側からの贈り物は４．５億ドルの巨額裏金送金だった。米国が指摘し、韓国政権は否定し続けたものの、結果、米国から証拠を突きつけられ逃れなくなり、盧武鉉政権が関係者を処分した経緯もあった。
当然、文在寅氏は盧武鉉政権の裏表の大番頭として経緯を知り尽くしており、現在は、そんなへまはやらないだろう。例えば、大きな茶菓子の箱の中に・・・。

北朝鮮は韓国に微々細々に至るまでことあるごとに銭を要求することで以前から知られている。

＜初の核実験を受けても開城工業団地から撤退せず＞
金大中政権と続く盧武鉉政権（大番頭は文在寅氏）は太陽政策の下、北朝鮮に対する借款だけでも３５００億円あまり（未償還）に達し、結果、２００６年１０月、北朝鮮は核実験を初めて強行した。完全に裏切られた。
しかし、初の核実験を受け、米政府は韓国政府に対し、開城工業団地から撤退すべきだとの要請に対して、盧武鉉政権これを無視した。
朴政権が２０１６年１月の４回目の核実験を受け２月に完全撤退させるまで、開城工業団地は操業を続けた。

＜韓国が搬入した開城工業団地の製造機械が・・・＞
開城工業団地では、北朝鮮労働者の労賃などは北朝鮮政府に一括して支払われており、北政府の美味しい外貨稼ぎ場となっていた。開城工業団地には、多くの生産機械・装置が韓国から運び込まれている。そうした最新の金属加工機も含めた製造設備が北朝鮮に全部利用されているということだ。

（開城工業団地への進出企業は、直近、機械点検を目的に北朝鮮へ渡ろうとしたが、北朝鮮が許可せず、機械類が運び出されている可能性が非常に高くなっている。
一方で、これら進出企業は、団地の再開認可を求め、米政府を訪問したが殆ど相手にもされなかった。当然、文在寅氏が画策したものとみられる）

＜石炭密輸事件＞
韓国文政権下、実質国営の韓国電力が北朝鮮産石炭をロシア産との（偽造）産地証明書に基づき購入し、発電に使用していた。
購入先は、初めて韓国電力の入札に参加した極小規模な輸入会社、韓国紙は同業者の話として、入札価格はロシア産とは思われない価格で入札し、落札していたと掲載していた。
産地証明の発行機関（ＳＧＳ）に対して、（成分分析表含む）産地証明書の真贋を問い合わせれば、発行ナンバーがあり、３０分後には回答があるという。
韓国電力は初めての取引先であり、ほかの輸入商社より落札価格が安いにもかかわらず、そうした基本的な調査もやらず、結果、北朝鮮産の石炭を購入し、発電していた。
しかも、韓国電力は意図してか石炭のカロリー数を５００キロカロリー水増しして文書を作成していたことも発覚している。米国の通報により密輸入が発覚したもの。

＜密輸・瀬取り＞
北朝鮮石炭や銑鉄運搬船が北朝鮮出航⇒ロシア沖での瀬取りやロシア港湾で積み替え⇒韓国へ大量に運び込まれている。
また、ベトナム産石炭と偽装された北朝鮮石炭も韓国へ搬入されている。韓国はロシアやベトナム間で大量の輸出入があり、密輸しやすいところを逆手に取ったもの。

今年４月韓国関税庁は、米国のリスト掲載などを受け、（韓国籍のタンカー）ルニス号とパイオニア号を取り調べていると公表した。ルニス号は韓国政府に対して、昨年４月９日から今年１月１２日の間、計１２回にわたり、目的地を「シンガポール」と申告していたが、シンガポール港湾庁は同国港湾に１回も入港していない」とＢＯＡ取材に対し回答している。
瀬取り疑惑がもたれている。
ルニス号の所有会社のエースマリン社は、昨年９月に韓国関税庁により取調べを受けたが嫌疑なしと判断され、ルニス号は運航され続けていた。
シンガポール政府に照会すれば簡単に即嫌疑ありだっただろうが・・・。ルニス号は２０１７年以降２７回にわたり石油製品を１６万５４００トン載せどこかへ向け、韓国を出航している。
韓国籍のパイオニア号も同様だ。

＜懸念される南北軍事合意＞
南北は２０１８年９月１９日の平壌首脳会談で軍事合意を締結している。非武装地帯や南北境界線（ＭＤＬ）付近での偵察飛行も含めた軍事活動の禁止区域が大幅に拡大された。また、黄海側へ流れる漢江河口＝イムジンガン河口）の民間船の共同利用でも合意した。
それに加え、海上境界線ＮＬＬライン（北へ５０キロ、南へ８５キロ・仁川空港のはるか南の徳積島まで）の緩衝地帯を設け、敵対行為中断区域を設定し軍事活動を制限した。
しかし、２０１０年１１月、北朝鮮が延坪島を砲撃した北朝鮮側の陸地の砲門は現在も開いたままだ。
漢江河口の水利共同利用および黄海側の敵対行為中断区域設定は、瀬取り奨励策とも見ることができるのではなかろうか。
この軍事合意により米軍は偵察機での監視活動が大幅に制限されている。

同時進行形で、戦時作戦統制権の米軍からの返還も進められている。朝鮮戦争で崩壊した韓国軍、李承晩はマッカーサー（米軍）に戦時作戦統制権を移管した。それ以来、米軍が持っていたが、盧武鉉政権（大番頭：文在寅氏）は、米軍と交渉し、戦時作戦統制権を返還で合意した。しかし、続く李明博、朴槿恵の保守政権は返還を先送りしていた。

文在寅政権誕生により、文政権はいち早く返還の手続き交渉を再開させ、現在その段階にある。米軍が他国軍の指揮下に入るなど聞いたことがない。北朝鮮の核完全は行き交渉が前進し、韓国で次も社会主政権が続けば、米軍は８割方韓国から撤退し、対中国との前線基地に特化するものと見られる。
韓国文政権は、米軍の商品価値を大幅に引き下げ、米軍からのＴＨＡＡＤの永久配備要請を断っている。
しかし、中国の習近平国家主席は韓国の文大統領に対して、ＴＨＡＡＤをさっさと撤去させろと恫喝し続け、文氏は北朝鮮の核がなくなれば撤去させると返答し、平行線のままとなっている。

＜武士道・武士の情け＞
７月１２日、３品規制強化につき、経産省において韓国側に対して説明会を開催した。日本側のその時の対応が問題となっている。
まず、２対２の双方課長級の日本側による対面説明会、しかし、挨拶なし、日本側は半そでシャツ、韓国側はスーツネクタイ、部屋は日常使用される会議室、壁際には椅子が整理もされず両際に積まれ、床にはゴミを散見された。

＜韓国の執拗な情報戦＞
前にも記載したが、日本政府は韓国民と文政権の分断工作を謀るべきだと。
安倍首相の金魚の糞の世耕の軽薄な今回の行動が、韓国民も怒らせてしまっている。

冷遇・非礼・欠礼は、韓国マスコミの常套手段、韓国民に対して内容に関係なく、一番力を入れ細かく報道し、韓国民はそれだけに反応する。

過去、安倍首相と面会してきた韓国高官たちの、椅子の色や質、大きさ、並列かどうかに至るまで安倍首相と異なれば書き立てる。
文大統領の中国国賓訪問、１０食中８食が一人飯しだったとして、韓国外交部の段取りの悪さより、中国の非礼・欠礼を書きたてる韓国のマスコミの軽薄な体質もある。

今回の件では、経産省は、来訪者が韓国政府関係者であり、せめて、服のたしなみ、挨拶、部屋は同じ会議室でも椅子などは別の場所に移し、清掃もし、綺麗な部屋にすべきではなかっただろうか。
内容に関係なく、外交では逆の立場を常に考慮する必要がある。

＜誤った信号を世界に発信することになる＞
安倍政権が韓国文政権との関係を完全に遮断するのならば別だろうが・・・、何かそのように見えてしまうが、それならなおさら韓国民と文政権の分断工作を測るべきだろう。

今回の件でも、日本政府関係者は、首相も含めてだれかれ関係なく言い訳けめいた発言をし続け、軽率極まりない。
揚げ足さえ取られ、ロイターなど海外のマスコミからは政府の発言として捉えられたりもしている。
決定したことは、決定したことで、粛々と履行していくことだ。
そして、当初発表された一時的に大量輸出された分については、最終行き先まで証拠も確実に揃えておくことだ。諜報機関を使ってでも。

米国の制裁は、証拠に基づいて行われている。証拠主義が当然のことだ。
しかし、今回は制裁ではなく、規制を通常国並みにするというもの、内容は異なるだろうが。

＜韓国国民は戦後一貫して反日教育により反日を叩き込まれている＞
一方、文政権は安倍政権どころか日本国に対して、教育で洗脳した多血民族である韓国民を利用して歴史清算を仕掛け、反日姿勢を強めているのも事実。
しかし、国際情報戦では韓国に完全に負けている。

韓国人７００万人が世界各国にあるコリアタウンを核として世界中に散らばり、韓国政府はそれを最大限活用し情報戦を展開する。それも執拗に行ってくる。
ＷＴＯでの日本敗訴はそれを顕著に表したものだろう。

日本政府は、各国の政府間では少しは理解されているものの、もっと積極的に日本政府の主張を世界の新聞社を使い、世界のマスコミ・ジャーナリスト・市民に知って貰うことが必要ではないだろうか。内弁慶より外弁慶であってほしいものだ。Ｆ３５導入を１４５機から１４４機に減らせば、世界中に何回でも広報できる。

最近の日本政府はなんだか韓国の土俵で相撲を取らされている。韓国相撲シルムには土俵がない。その違いは大きすぎる。安倍首相の性格、政治家・官僚たちの性格がそうさせているのだろうか。

＜次世代半導体＞
次世代半導体に対して韓国は何も研究していないのも同然、韓国がいくら内製化したとしても、次世代半導体には何も対応できない。
　現在の電子ビームマスク描画装置にしても、日本が開発し、１９９８年に東芝が量産化に成功した技術は、進化し続け、超極細の回路間隔１ナノ前後に対応できるのは、殆どが日本製だ。
　それでなくとも、米中貿易交渉が和解すれば、中国製造２０２５が再度推進力を強め、韓国勢の優位性はなくなるのは、これまで優位であった分野が中国勢に駆逐され続けてきたのと同じ現象が生じる。
　日本の規制強化に対して韓国が制裁すれば、日本が韓国に対して制裁する言質を与え、日本がこうした製造装置を輸出しなくなれば、韓国では次世代半導体は製造できなくなる。当然、韓国企業はベトナムなどに最新半導体工場を建設し、日韓政治葛藤から逃れるものと推量される。
ＬＧは昨年、最新有機ＥＬ巨大工場を中国に造ったばかり、今回の日本の韓国への規制強化の影響を殆ど受けない。

＜韓国の産業空洞化進む＞
韓国は財閥企業が支配している。一方、ベトナムへは４０００社進出、サムスンに至っては８０万人を雇用するスマホや家電工場を展開している。最低賃金大幅上昇と労働時間短縮により、韓国ではベトナムへの進出が加速し、産業の空洞化が進んでいる。
特に財閥系の海外法人の収支が韓国へ還流されているか不明だが、韓国の所得収支は昨年赤字になっている。
空洞化が進めば、貿易立国の韓国の貿易は赤字に至り、所得収支の赤字では、韓国のファンダメンタルが総崩れになる。
当然、その責任は韓国政権も韓国マスコミも日本に求めようが・・・、

（１３日、ファーウェイに対する輸出制裁はここ２～３週間のうちに解除されると報道されている）