上海証券報の電子版は１６日、中国の化学企業、浜化集団（山東省）が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。
日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。
報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。
以上、報道参照、
中国製フッ化水素は、最先端の半導体製造用には適していない。ただ、極細回路の半導体以外には使用されており、韓国は中国から半分近くを輸入している。その輸入マ多くはフッ化水素の中間材が含まれている。韓国メーカーはそうした中間材を加工して製品化している。
日本の森田化学は、
中国では、浙江省にある浙江森田新材料有限公司、合弁出資会社で相手は浙江三美化工有限公司５０％出資、フッ化ガスやその中間材を生産している。
韓国では、FEM Technology社に３２．４％出資し、同社はフッ化水素を製造している。
同社へのほかの出資社は、（株）ENF Technology３８．９％、韓国アルコール産業（株） ２１．６％。サムスン物産（株）７％となっている。
日本のステラケミファは、
中国では、５１％出資の浙江省に浙江瑞星フッ化工業有限公司を有しており、フッ化水素を生産している。
また、浙江省に２５％出資の衢州北斗星化学新材料有限公司を有し、フッ化水素を生産している。
上海市に１００％出資の星青国際貿易有限公司も有し、ステラケミファ本体は中間＝原料を同社から購入している。
韓国では、FECT社に３９％出資し、同社はフッ化水素を生産している
フッ化水素は、蛍石（中国５５％・メキシコ１８％・モンゴル８％、ロシア４％などで生産シェア）に、硫酸をぶっかけて製造する、非常に毒性の強い工業用薬品で、超高純度フッ化水素は日本の２社が独占的な生産会社。
中国製は回路幅が２０ナノ以上に対応するとされ、韓国製は１０ナノ以上に対応するレペルとされる。
日本製は、１０ナノ以下に対応し、サムスンが最近受注しだしたファンドリー事業の半導体の回路幅は３ナノが要求されているという。
今回、中国製のフッ化水素を購入する韓国半導体大手２社では、超極細半導体と異なる半導体生産用、また、元々回路幅が大きいソウル半導体などではないかと見られている。半導体もピンキリある。
新たに中国からフッ化水素の製品を輸入する半導体の韓国メーカーは、中国から安価に輸入できようが、韓国でもフッ化水素はいくらでも生産されており、韓国製を使用することがベストだろう。
ロシアも韓国政府に対して高純度フッ化水素を販売してもよいと打診しているが、半導体メーカーは、納入実績などでのレベルがわからず、手の出しようもない。
半導体メーカーが他社のフッ化水素＝エッチングガスに変更する場合、品質を確認するため、全ラインを長期間止め、試験運用する必要があるという。
（東芝四日市工場は中部電力の今年６月１５日の停電で、一部の生産を停止した。塵による品質問題が生じるとされ、生産体制に入るまで、無塵化する必要がある。当然、非常用電源は用意され、実際は秒コンマ以下の瞬間の停電だったが、ナノの世界では品質に問題が生じるという。７月上旬まで停止とされていた。それほどデリケート）
＜品質上の大問題＞アマゾン×サムスン電子
２０１９年３月、
アマゾンはサムスン電子に対して、自社のクラウドサーバーに入るサムスン電子製ＤＲＡＭの品質に問題があり、同社にリコールを要請した。
リコール額は８兆ウォン（約８０００億円）台ともされているが、サムスン電子はかなりの額を４～６月期の決算で損金処理した（実際のリコール額はもっと下がるとみられるが、それでも数千億円はかかったものとみられる）。
問題となったサムスン電子製ＤＲＡＭは１０ナノ後半レベルのＤＲＡＭとされている。
このように、巨大なデータセンターに用いるメモリー半導体は大量に納入され、品質上問題があれば、半導体メーカーはアマゾノのような大きなリスクを生む。
そのため、半導体メーカーは、ラインにおけるレジストやエッチングガス（＝フッ化水素）などの変更を極力嫌う。回路幅１ケタ台を要求される最先端の半導体ならばなおさらのことだ。
以上、
韓国では２０１２年８月、工業団地でフッ化水素の漏出事故が発生し４人が死亡、近隣住民も含め１５００人あまりが被災した。
こうしたこともあり、メキシコの大手企業が韓国でフッ化ガス工場を建設しようとしたが、住民運動で断念した。今年になってもフッ化水素の生産工場の建設計画があったが、住民運動で断念したとされる。
２０１２年の事故では１０日後に、野党時代の文在寅氏が現地を視察、まだフッ化水素の臭いがすると誇張した内容を発表していた（揮発性が高く１０日も残らない）。当然、住民運動を支援する反対派であった。
その文在寅氏が大統領になり、今や非常事態を宣言し、率先して高純度フッ化水素生産工場を建設するという。建設地になる近隣住民たちはどう反応するだろうか。
ただ、ポピュリスタの文在寅氏は、北朝鮮愛・積弊清算と歴史清算により今や韓国民にとって神の領域に達しており、反対運動は起きないものと見られる・・・？。
＜３品＞
日本企業は現地生産子会社からも半導体メーカーへ納品している。
韓国政府は日本企業から導入している半導体製造装置や材料を内制化すると意気込んでいるが、規制は３品だけではなく、韓国政府が日本に対して条約破りの強硬な態度をとり続けることにより、日本は韓国に対して８月にもホワイト国除外措置を取る。半導体だけとっても、前工程だけで以下の工程があり、何年かかっても無理、現在に追いついたとしても、追いついた時には、日本製品はさらに先へ行っている。素材そのものも変わっている可能性すらある。
生徒のレベルを落とさず、韓国最高峰の科学技術大学のＫＡＩＳＴを１０校以上作る必要があろう。ＫＡＩＳＴはＡＩ殺人ロボット兵士を研究していると国際学者の団体から批判され、いつものとおり、即、反論していた。先生たちも質を落とさず、現在の１０倍の先生たちが必要となる。
そのＫＡＩＳＴの総長を文政権が、積弊清算により退任させようとしたが、総長が応じなかった。文政権はけしからんとして、科学技術情報通信部（省）に罪を捏造させ検察に告発し、逮捕させようとしたが、その罪は捏造だと総長がＳＮＳに記載、ネイチャーが問題だと指摘、世界中の研究者らが署名活動し、文政権に首切りを断念させた。
https://japanese.joins.com/
文政権は口では第４次産業革命を支援するとしながら、やってることは研究者でもある総長らの首を切りまくり、一貫性のある研究ができない状況を作り出している。
殆どの公的研究機関や大学の総長などは積弊清算により退任させられ、変わって左派系の御用学者などがトップに君臨している。
政権が変わるたびに研究・学術機関でさえ積弊清算では、学者たちが、技術開発研究や基礎研究など続けられる分けないだろう。
＜半導体の工程＞
エッチングガス（＝フッ化水素）は昭和電工だけ掲載されているが、高純度フッ化水素は独占的に森田化学とステラケミファが生産している。
フォトマスクも最先端は電子ビームマスク描画装置で、１９９０年代国を挙げて開発に当たり、東芝が製品化に成功、今では東芝系のニューフレアテクノロジー (NFT)など日本メーカーが主に製造し、進化させ続けているが、韓国には製造会社はない。
韓国勢が日本外の海外製品を導入すれば、そのメンテが重要となるが、よほど美味しい受注でなければ対応を限定してしまうだろう。
＜ＫＡＩＳＴには面白い先生もいる＞
市民団体「行動する自由市民」の共同代表、ＫＡＩＳＴのイ・ビョンテ教授（経営学科）が「親日は当然のことだ」というタイトルの文章をＳＮＳに掲載して論議を呼んだ。イ教授は７月７日午後、自身のフェイスブックを通じて「国交を正常化すればどの国とも仲良くしてこそ平和で共同繁栄が可能だ」として、日本の経済報復措置以降広がった反日の雰囲気を批判した。
また、「親米、親日、親英、親独、親仏をするのが正常」とし、「どうして今でも『親日』が恥になるのか、日本で親韓も侮辱される世の中を作りたいのか？」と文章を残した。
また「親日は当然のことで正常のことだ。反日が反対に異常」とし、「『土着倭寇』の考えで他の人を攻撃するあなたは危険なファシストか、日本に対する嫌悪感で満ちた人種差別者や歴史進歩を拒否する知的能力にきわめて乏しい人」と主張した。
イ教授は、他の文章を通じて「土着倭寇を口にする人々は人種差別者、ファシスト、国粋主義暴力犯、歴史コンプレックス精神病者、他人の人格と自由を攻撃するテロリスト」と発言した。
イ教授はまた、国会で７月７日開催された「日本の経済報復関連緊急対策会議」に外部専門家として参加して韓国政府の対応方式を痛烈に批判した。
イ教授は「日本は韓国に輸出しなくても代替手段があり、韓国は代替手段がないというのが本質だ。韓国政府は子供のような自尊心に依存しようとする態度を捨てるべきだ」と話した。
以上、
時の政権に迎合する御用学者ばかりの韓国にあり少数派だが、こうした先生もいる。
