厚労省は全国のハローワークの求人票に記載された内容と実際の労働条件が異なるとの相談が、平成３０年度に６８１１件あったと発表した。
このうち、実際に異なると確認されたのは２９６７件だった。
相談件数は前年度から▲２０％減り、４年連続で減少した。
いわゆる「ブラック求人」対策として３０年１月から、虚偽の求人を出した企業に対して罰則が科されるようになった。
厚労省の担当者は、処罰の厳格化などが適正な求人内容につながり、相談が減ったのではないかとみている。
相談の内容を見ると
「賃金に関すること」が２０１６件、最も多かった。
労働時間の長さや時間帯に関する「就業時間」（１５８３件）、
「職種・仕事の内容」（１１８９件）
が続いた。
以上、

こうしたブラック求人企業の、求人内容、社名や役員ら全員の氏名を過去１０年間さかのぼり記録させ、求人の際の虚偽求人の可能性をＡＩに判断させ、求人内容を判定する必要があるのではなかろうか。
厚労省が仲介斡旋している国の仕事であり、斡旋責任は国にある。国は泣き寝入りしている人たちも含めて救済すべきではないだろうか。
ただ、ハローワークそのものが、求職者に受けがよいように企業に対して記載事項の書き方を指導しているところもある。
以前、職安に行ったときに求人情報を閲覧したが、イワクツキの問題企業が何社も堂々と求人していたことには驚かされるばかりであった。
ブラックは経営者の体質、手変え品変えたとしてもブラックが変わることはない。

デジタル化・ＡＩ化が一番遅れているのは、口だけの政府ではないだろうか。明治時代の手法が今でも行われ、膨大な人海戦術で、それも未曾有の残業で処理している。
国も地方も大幅に公務員数を減らしたと豪語しているが、実態は非正規雇用を膨大に拡大させ、実数は減少していない。膨大な税金のムダの塊が、政府機関の省庁および地方自治体であろう。デジタル化が遅れ、重複作業も頻繁に行われている。
省庁間には、無駄の高い峰も聳え立っている。